重層的なセーフティネットによる新型コロナへの対応（主なもの）資料Ⅱ－１－13
○ 新型コロナについて、これまで雇用・生活支援のために主なものだけで6兆円以上の国費（一般会計）による支援が行われてきた。
雇用調整助成金の特例措置等
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4.1兆円（一般会計分）

日額上限及び助成率の引上げ（業況特例・地域特例：15,000円/日、最大10/10）
短時間労働者（雇用保険被保険者以外）の休業にも給付（緊急雇用安定助成金）
休業手当を受け取っていない労働者が直接申請する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設
労働保険特別会計（失業等給付）への任意繰入（1.7兆円）

失業等給付の基本手当の給付延長
○ 基本手当の給付日数の延長に関する特例（最大60日延長）
求職者支援制度の特例
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職業訓練受講給付金の収入要件の緩和（本人：月8万円以下⇒シフト制で働く方等は月12万円以下、世帯：月25万円以下⇒月40万円以下）
同給付金の出席要件の緩和（仕事による欠席をやむを得ない欠席とする、理由によらず欠席を訓練実施日の2割まで認める）
訓練対象者に、転職せずに働きながらスキルアップを目指す者を追加
求職者支援訓練・公共職業訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化

緊急小口資金等の特例貸付

2.1兆円

○ 緊急かつ一時的な生計維持のため必要とする世帯に緊急小口資金を貸付（最大20万円）
○ 収入減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に総合支援資金を貸付（月額最大20万円×3か月）
○ 償還時において、住民税非課税世帯の償還を免除
生活困窮者自立支援金の支給

0.15兆円

○ 特例貸付を借り終えた等の一定の生活困窮世帯に対し、月額最大10万円を3か月支給。再支給（3か月）あり。
住居確保給付金の特例

0.04兆円

○ 離職・廃業後2年以内の者に加え、給与等を得る機会が減少し離職や廃業と同程度の状況にある者も対象に追加
○ 解雇以外の休業等に伴う収入減少等の場合でも、再支給（3か月）を可能とする
○ 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給を可能とする
生活保護制度の弾力的運用
○ 生活保護の要否判定における扶養照会などの弾力的な運用