社会保障における受益（給付）と財政の関係

資料Ⅱ－１－22

○ 我が国の社会保障制度は、受益（給付）と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、後期
高齢者医療・介護給付費の５割を公費で賄うなど、公費負担（税財源で賄われる負担）に相当程度依存して
いる。その結果、近年、公費の比重の大きい後期高齢者医療・介護給付費の増に伴い、公費負担への依存度
が著しく増加している。
○ その際、本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りさ
れているため、負担増を伴わないままに受益（給付）が先行する形となっており、受益（給付）と負担の対
応関係が断ち切られている。負担の水準の変化をシグナルと捉えて受益の水準をチェックする牽制作用を期
待できないまま、受益（給付）の増嵩が続いている（＝我が国財政悪化の最大の要因）。
（兆円）
140

123.9

2.6倍
120

（給付費）

100

40

1.8倍

保険料
39.5兆円
（61％）

保険料
74.0兆円
（56％）

年金
58.5兆円
（45.1%）

保険料

20

福祉その他
17.8兆円
(13.7%)
介護12.7兆円
（9.8%）

医療
40.7兆円
（31.4%）

公費

47.4

×

公費
51.9兆円
（39％）

３.2倍

公費
16.2兆円
（25％）

80

60

×

給付費
129.6兆円

財源123.7兆円
＋資産収入
資産収入等
地方税等負担
15.6兆円
公費
51.3 国債発行
兆円
税財源

保険料
72.4兆円

※かっこ書きは社会保障財源全体に占める割合

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019 （年度） 2021年度

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」。2021年度は厚生労働省（当初予算ベース）による。

2021年度

国庫負担
35.7兆円