「強い経済」の実現に向けては、「安定的な物価上昇」の実現に資する適切な金融政策
運営が行われることが非常に重要である。政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、
デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体と
なって取り組んでいく。日本銀行には、内外の経済情勢等を十分に注視しつつ、日本銀行
法1、政府・日本銀行の共同声明2の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、経済・物価・金融情
勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、
賃金と物価の好循環を確認しつつ、
２％
3
の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する 。
２．将来世代への責任を果たす持続可能な経済社会の構築
「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現することにより、
今を生きている国民と未来を生きる国民への責任を果たしていく。
こうした「責任ある積極財政」の考え方の下で、財政運営の目標としては、債務残高対
ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付けるとともに、市場の信認確保に向けて各種の経済
指標・財政指標を活用した多角的な分析、不確実性を踏まえた分析等を強化する。また、
経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換、
危機管理投資・
成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』、補正予算依存からの脱却など、予算編
成の抜本的な見直しの方向性を定める。
このような予算編成の抜本見直しを反映した初めての予算として、令和９年度予算を編
成し、令和９年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と位置付ける。本基本方針の
第３章を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」として策定し、計画期間を
2027～2040年度とする。同計画については、経済財政諮問会議において、
「日本成長戦略」
4
5
、「地域未来戦略」 、全世代型社会保障、その他の分野別の点検を踏まえ、計画全体の実
施状況を点検する。
強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改
革を強化する。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と
負担の見直しの検討、安心して必要なサービスを受けることのできる医療・介護提供体制
の構築、ＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じたサービスの質の向上、攻めの予防医療
等に取り組む。
「日本列島を、強く豊かに」していくため、地域における人口減少、インフラ老朽化、
担い手不足といった課題を克服し、強い地域経済、持続可能な地域社会を構築する。この
ため、地域のレジリエンスと「稼ぐ力」を高める危機管理投資・成長投資への予算の重点
配分、インフラ整備と産業クラスターの有機的連携を図る。また、デジタル技術の徹底活
用、地方公共団体間の連携の加速、人材育成等を通じて、地域を支えるインフラ、行政サ

1

日本銀行法（平成９年法律第89 号）
。
「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）
」
（平成25 年１月22 日
内閣府・財務省・日本銀行）
。
3
日本銀行法第３条（日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない）に基づき、金融政策
の具体的な手法については日本銀行に委ねられる。
4
令和８年７月21 日閣議決定。以下「成長戦略」という。
5
令和８年７月21 日閣議決定。
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