阻む固定的な性別役割分担意識等の解消等について、関連する基本計画等66に基づく取
組を強力に進める。
「地域働き方・職場改革」等を通じて地方公共団体の関連する取組も
後押しする。さらに、就職氷河期世代等の就業・処遇改善や社会参画を促すため、「新た
な支援プログラム」67の実施に取り組む。
誰一人取り残されない社会を目指し、孤独・孤立対策として、
「重点計画」に沿って「予
防」の観点を重視した居場所・つながりづくり等の対策に取り組むＮＰＯ等を支援する68。
また、
新しい成年後見制度の適正な推進や地域の権利擁護支援体制の確保を図るとともに、
身寄りのない高齢者等、ひきこもりや困難な問題を抱える女性の支援、生活困窮者自立支
援制度や自殺対策69など地域共生社会の推進、障害者の自立及び社会参加等のための施策70
に取り組む。旧優生保護法補償金等71の支給を着実に進める。
社会課題の解決に向けて、休眠預金等活用制度等を通じたＮＰＯ法人の支援、公益法
人・信託による公益活動の促進、ＰＦＳ72の普及に取り組む。
２．強い外交・安全保障の確立
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が流動化するとともに、中国の一層の軍事力
強化や北朝鮮の核・ミサイル開発の継続等によって、我が国を取り巻く安全保障環境は加
速度的に変化し、複雑かつ深刻になっている。ロシアによるウクライナ侵略等の教訓は、
「新しい戦い方」への対応や持続的な対応能力の確保の重要性を浮き彫りにした。平素か
らの安全保障上の課題も多様化している。米国は同盟国に対してより大きな役割を求めて
おり、ＮＡＴＯ諸国、韓国、豪州等は、中長期的に国防費を増額する目標73を掲げるなど、
安全保障関連の取組を強化している。こうした中、我が国としては、第一に外交力を強化
し、主体的に防衛力を強化するとともに、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人
材力を有機的に連携させ、総合的な国力を強化していく必要がある74。
（１）外交力・安全保障・情報力の強化
前述の認識の下、新たな「国家安全保障戦略」、
「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」
66
「第６次男女共同参画基本計画」
（令和８年３月13 日閣議決定）
、
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」
（令和８年
６月25 日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）
、
「地域未来戦略」
、
「高齢社会対策大綱」
（令和
６年９月13 日閣議決定）
、
「
「地域働き方・職場改革」の今後の方向性について」
（令和８年６月４日第５回地域働き方・職
場改革等推進会議）
。
67
「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」
（令和８年４月10 日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）
。
68
「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」
（令和６年６月11 日孤独・孤立対策推進本部決定、令和８
年７月10 日一部改定）に基づき、悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する、いわゆる孤独・孤立状態を予防す
る観点からの取組を実施。
69
「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」
（令和４年10 月14 日閣議決定）に
基づく取組。
70
「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」
（令和６年12 月27 日障害者に対する偏見や差別
のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定）
、
「障害者基本計画（第５次）
」
（令和５年３月14 日閣議決定）
、手話に関
する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78 号）等に基づく施策。
71
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和６年法律第70 号）に基づ
く補償金、優生手術等一時金及び人工妊娠中絶一時金。
72
成果連動型民間委託契約方式。
73
ＮＡＴＯ諸国は2035年までに中核的国防支出を対ＧＤＰ比3.5％とする目標（2029年に見直し予定）に合意し、韓国は可
能な限り早期に国防費を対ＧＤＰ比3.5％に、豪州は2033年度までに国防費を対ＧＤＰ比３％に引き上げる旨を表明した。
74
連立政権合意書（令和７年10 月20 日）を踏まえた施策の在り方についても検討していく。

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