（以下「三文書」という。）の検討を加速し、５年以内に防衛力の変革を実現する。その
際、
我が国の独立と平和を守り抜く上で必要不可欠な経費を積み上げて
「防衛力整備計画」
を作成し、その実現に向けた財源の確保と併せて、国民に対して丁寧に説明する。また、
海上保安能力、研究開発、公共インフラ整備、サイバーセキュリティ、我が国及び同志国
の抑止力の向上等のための国際協力、エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的
強化75を始め、政府横断的な取組76を明確にする。このような様々な取組を積み上げ、将来
にわたり我が国を守り抜くための抑止力・対処力を総合的に強化し、我が国の安全保障に
万全を期す。同時に、安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤強化に不断に取り組む。
本年中に改定する三文書を踏まえて編成される令和９年度予算については、同文書に係
る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を
講ずる。
（外交力の強化）
外交と防衛を車の両輪として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
を図り、分断と対立の進む世界を開放と協調へ導くため、
「平和と繁栄を創る『責任ある日
77
本外交』
」を展開 し、外交力を抜本的に強化する。日米同盟を基軸に、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、
豪、印、韓、ＥＵ、ＮＡＴＯを含む同志国・機関等、また、グローバル・サウスとの連携
を強化する。あわせて、進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）
」の取組を推
進する。政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）及び安全保障・経済安全保障に資するＯＤ
Ａの規模を拡大し、地域の平和と安定に貢献する。
経済外交では、ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大78に取り組むとともに、
「信頼
できる経済圏」を構築する。ＣＰＴＰＰの国内対策を進めつつ、締約国の拡大及び協定改
定、価値を共有する域外パートナーとの連携強化、体制・機能強化を進める。グローバル・
サウスを始めとする地域に、インフラシステム79を含め、企業の海外展開支援を進める。日
米間の合意の一環として、日米の戦略的投資イニシアティブを着実に実施するため、国際
協力銀行・日本貿易保険に必要な措置を講ずる。
ウクライナ支援及び対露制裁を継続する。国際協力については、ＪＩＣＡ海外協力隊等
の活用、人道危機と復興ニーズへの対応、地球規模課題の解決に向け、国際金融機関との
連携も含め、様々な形でＯＤＡを拡充する。また、
「核兵器のない世界」に向けた取組、安
保理改革・邦人職員増等の国連機能強化、文化外交の充実、和平調停機能の強化等に取り
組む。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不
幸な過去を清算して、国交正常化を実現する。外交・領事実施体制の抜本的強化のため、
合理化・効率化を図りつつ人的体制の強化、在外公館の強靱化等に取り組む。

75

エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議。
経済安全保障上特に重要な分野の危機管理投資・成長投資等の扱いについても引き続き検討を行う。
令和７年10 月28 日の日米首脳会談において、両首脳は、
「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進するために、緊
密に連携していくことを確認。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに
反対し、日米で緊密に連携していくことを確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認。
78
ＥＰＡやＷＴＯ改革の推進を含む。
79
「インフラシステム海外展開戦略2030」
（令和６年12 月24 日経協インフラ戦略会議決定）
。
76
77

17