（安全保障の強化）
高度に自律的で強靱な能力の発揮のため、装備・体制の両面で５年以内に防衛力を変革
する。データとＡＩの活用、無人アセット導入、反撃能力にも活用し得るスタンド・オフ
防衛能力の強化等により、
「新しい戦い方」に適応する。激化する人材獲得競争も見据え、
給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊
員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。また、防衛省
の組織を抜本的に強化する。
持続的な対応能力の確保に向けた取組を強化し、それを支えるため、防衛生産基盤強化
80
法 の見直しも視野に、安定供給が困難な重要装備品のＧＯＣＯ81等による国の関与、平素
における民生品や装備移転での活用を前提とした増産能力強化等の検討を行う。装備移転
において、官が正面に立つ移転82、融資、伴走支援等の検討や関係機関との連携を進める。
スタートアップの更なる活用を進めるとともに、国研・大学等への防衛研究基盤整備等を
通じ、防衛力を支える研究開発を促進することで、最先端技術を迅速に取り込む。これら
を一体的に推進するため、国の関与を担保した法人の設置の検討を進める。
日米同盟の抑止力と対処力を高めるとともに、実効性の高い形で同志国等との連携を強
化する。
在日米軍再編及び基地対策等を推進し、
地域社会の理解等を得る施策を推進する。
あわせて、海上保安庁の巡視船等の増強更新、運航費の確保、情報通信機能強化、無人
機・無人船等の新技術の活用推進、国内外機関との連携、人材確保や処遇向上等を進める。
「シェルター方針」83に基づき様々なシェルターの確保を図るほか、先島諸島の住民避難
に係る国民保護訓練を実施し受入れ基本要領を作成する等、国民保護の体制を強化する。
宇宙安全保障の強化に向け、衛星コンステレーションの構築等に取り組む。
サイバー対処能力強化法等84を着実に実施するための体制整備85を行うとともに、国家安
全保障の観点からサイバー空間での情報収集や対処の在り方を検討する。ＡＩ性能の高度
化を踏まえ、政府内の情報セキュリティ体制を強化する。自律的な運営・管理を確保した
上で、機密性の高い情報を扱うために必要な情報保全・秘密保全措置を講じたクラウドの
導入を進める。そのため、2026年中に最適な調達方法等について一定の結論を得る。国家
安全保障戦略の改定に係る議論を踏まえ、所要の措置を検討する。
（情報力の強化）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決
定、対外発信を支えるインテリジェンス機能を抜本的に強化する。
国家情報会議・国家情報局の設置に伴う情報収集・分析能力の強化のため、対外情報収
集機能の充実強化、ＡＩ等を活用した情報通信基盤の整備、人材育成等を推進するととも
に、人的情報の収集体制を含めこれら活動を支える関係省庁の体制を可及的速やかに強化

80

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第54 号）
。
Government-Owned, Contractor-Operated（国有施設民間操業）の略称。
移転時における独自収入の確保を行うことを含む。
83
「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」
（令和８年３月31 日閣議決定）
。
84
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42 号）及び重要電子計算機に対す
る不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43 号）
。
85
内閣官房・内閣府、警察、防衛省・自衛隊が三位一体となって中核的な機能を担う体制整備を行う。
81
82

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