防災・減災には、
災害教訓の伝承による行動変容やフェーズフリー93の取組が重要である。
防災教育を推進し、実践的な普及啓発を推進する。
首都直下地震を始めとした大規模災害時においても政府が必要な意思決定機能を維持し、
経済安全保障上のリスクを始め災害時の諸課題に適切に対応するため、政府の代替拠点及
び首都中枢における防災性能を強化するための環境整備を進める。その際、新たな財政負
担が生じないよう、官民連携・規制緩和により民間資金・民間活力を最大限活用する。
（副首都等の整備）
国家社会機能の継続性の確保及び多極分散型経済圏を形成する観点から、法案94が成立
することを前提に、
首都中枢機能代替地域及び副首都の整備のための取組を進める。
また、
規制改革等を含む各種制度等を活用しつつ、経済成長に資する施策の展開を図る。
（２）東日本大震災・能登半島地震への対応
（東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興・再生）
福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。「復興の基
本方針」95に基づき、まずは今後５年間96で何としても解決していくとの強い決意で、様々
な課題に取り組む。国が前面に立って、原子力災害被災地域の復興・再生を推進する。原
発事故の収束に向けて、ＡＩ・ロボット技術の開発・実証も行い、廃炉を安全かつ着実に
進める。同時に、輸入規制撤廃や水産業支援、風評・偽情報対策等に取り組む。除去土壌
等について、理解醸成を通じた復興再生土の利用を促進するとともに、県外最終処分に向
けた2030年以降の道筋を具体化する。住民の帰還・移住に向けて、特定帰還居住区域の除
染・インフラ整備、帰還困難区域内の森林整備の再開や活動の自由化の検討を進め、営農
再開等による生活や生業の再建に取り組む。福島イノベーション・コースト構想や福島国
際研究教育機構（Ｆ-ＲＥＩ）の取組を、「地域未来戦略」等と連携して進め、産業発展を
促進する。
地震・津波被災地域の心のケア等の課題に政府全体の施策も活用して対応する。
（能登半島地震からの復旧・復興）
令和６年能登半島地震及び豪雨災害からの創造的復興を遂げなければならない。インフ
ラの復旧・整備、災害公営住宅の整備、復興まちづくり、被災者の生活や生業の再建、地
場産業・伝統産業の復活・振興、地籍調査・法務局地図作成の加速を推進する。
（３）治安・安全の確保
（犯罪対策、被害者支援）

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平時と災害時の境界をなくし、平時の生活を充実させることで災害時の生活も充実させるという考え方。
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案。
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）。
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令和８年度から令和12年度までの「第３期復興・創生期間」。
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