る日本を実現する。「攻めの予防医療」を推進し、健康増進、肥満症を含む疾病予防、早
期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組む。栄養・食生活を含む健康
リテラシーの向上、地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化、
学齢期の健康診断の在り方の見直し135、予防接種、ＨＩＶや性感染症の予防、下水サーベ
イランス等の感染症対策、がん検診や精密検査の受診率向上、循環器病・糖尿病を含む生
活習慣病等の予防、いわゆる国民皆歯科健診の具体化（歯周病検診の対象拡大や就労世代
の歯科健診の更なる充実）、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管
理136、認知症の早期診断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテー
ション137、ＰＨＲの利活用と情報連携を推進する。更年期世代の女性への医療の推進や女
性の健康総合センターの機能強化、「プレコンセプションケア推進５か年計画」138の工程
表の策定と実行、企業と保険者のコラボヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進等139、予
防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成等140を図る141。
がん、脳卒中・心臓病その他の循環器病、慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患、慢性疼痛、
難病、アレルギー、依存症、難聴、睡眠障害等の疾病対策142や移植医療対策を推進する。
（国際保健の推進）
日本に設置されたＵＨＣナレッジハブ等を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Ｕ
ＨＣ）の実現、ＣＥＰＩ143やGHIT Fund144等と連携した国際的な感染症対策や保健システム
の強化に取り組む。健康・予防・医療・介護関連の国際展開を推進する。
３．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）少子化対策と日本の未来を担うこども・若者のための政策の推進
少子化対策とこども・若者・子育て支援は、相互に関連するため、「こども未来戦略」
等 に基づき、一体的かつ総合的に、力強く推進する。こども家庭センターにおける相談
支援の一元的な対応や、産後ケアを始めとした母子保健政策を含む妊娠から子育てまでの
切れ目のない支援、不妊症等への支援を進める。保育料負担軽減を始め、幼児教育・保育
の支援について、人材や財源の確保の課題を踏まえつつ検討し、取組を進める。保育士、
幼稚園教諭等の処遇改善や地域区分を含む公定価格の見直し、幼児教育・保育に係る要領
145

135

小児期からの切れ目のない予防医療の観点を含む。
オーラルフレイル対策等を含む。
効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む。
138
令和７年５月22 日プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会決定。性別を問わず、適切な時期に、性や健
康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う概念
であるプレコンセプションケアについて、５か年計画を決定。
139
運送業での睡眠時無呼吸対策、睡眠障害の医療アクセス向上と睡眠研究の推進、睡眠ガイド等の普及啓発、睡眠等のデ
ータを活用したサービス創出のためのエビデンス構築支援など睡眠関連の市場拡大や企業支援も併せて一層取り組む。
140
いわゆる「統合医療」の研究及び普及啓発を含む。
141
「性差に由来する健康課題等への対応を推進するための論点整理」
（令和８年５月25 日攻めの予防医療に向けた性差に
由来するヘルスケアに関する副大臣等会議取りまとめ）を踏まえて取組を推進する。
142
先進医療で実施しているがん遺伝子パネル検査の標準治療開始前からの受診機会の拡大を含む。
143
感染症流行対策イノベーション連合。
144
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金。
145
令和５年12 月22 日閣議決定。なお、あわせて、
「こどもまんなか実行計画2026」
（令和８年６月９日こども政策推進会
議決定）に盛り込まれた各種施策を推進する。
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