あわせて、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図る。また、ムーン
ショット型研究開発（より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発）の推進による重要技術
領域への支援の充実を図る。
科研費の全面基金化に向けた取組を速やかに推進し、研究者の煩雑な事務負担を軽減し、
研究時間を確保する。先端研究施設158・設備等の整備・共用・高度化を促進する。ＡＩを科
学研究に適用し、新たな発見や理解を加速する「AI for Science」を推進する。
大学病院の教育・研究・診療のバランスの在り方等を明確化しつつ、教育研究機能や経
営力の強化・処遇改善、老朽化した施設・設備を緊急的に改善するための支援に取り組む。
ＡＩ等の最先端の科学技術を学ぶ機会の継続的な提供等、女子中高生の理工系進路選択
に向けた産学官・地域一体での取組や、ライフイベントに関わらず研究が継続できるよう
若手女性研究者への支援等を促進する。
（３）戦略的な社会資本整備の推進
「強い経済」の実現には、危機管理投資・成長投資を支える社会資本を戦略的に整備す
ることが重要である。
社会資本の整備に不可欠な建設産業における、フィジカルＡＩの導入を始めとする生産
性の向上や、賃上げ等の処遇改善、多様な人材の確保・活躍環境の整備等を通じ、地域の
インフラの整備力を強化する。中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進
しつつ、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格
転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、効率的・重点的な取組を
進める。「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和８年改定版）」159に基づき官民連携
投資等を促進する。公共事業評価について、費用便益比等に過度に依拠せず、国家戦略、
防災・減災、国土強靱化、地域の命と暮らしを守る基盤機能等を踏まえた総合評価へ見直
すとともに、近年の金利状況等を踏まえ社会的割引率を見直す。
（４）持続可能な地方行財政基盤の強化
人材の不足や偏在、デジタル技術の進展といった社会の変化の中でも、将来にわたり持
続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していかなければならない。地方の一般財源の
総額を確保して160、官公需の価格転嫁等のための取組を通じた強い地域経済の実現とこれ
を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。都市・地方の財政力格差及び行政サ
ービスの地域間格差が拡大する中、令和８年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さ
い地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる。
地方制度調査会の調査審議を踏まえ、国・都道府県・市町村の役割分担の新たな考え方、
158

大型放射光施設SPring-8、NanoTerasu、富岳ＮＥＸＴ等を含む。
令和８年６月11日民間資金等活用事業推進会議決定。
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地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要
となる一般財源の総額について、令和８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。また、国に
おいて経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換していくことを踏まえつつ、経済・物価動向
等を的確に反映する。
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