大都市地域における行政体制等について検討する。また、地方公共団体間の連携や広域リ
ージョン連携を強化する。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に沿って、自治体ＡＸ／ＤＸ、地方公共団
体のサイバーセキュリティ強化、標準準拠システムへの移行・運用最適化を進める。改正
行政書士法161を踏まえ、適切な対応を図る。
地方からの提案を踏まえつつ､行政サービスの生産性を高めるための改革を進める。
４．計画推進のための取組の強化
「責任ある積極財政」を実効あるものとするためには、必要な危機管理投資・成長投資
を確保しつつ、歳出の質を高め、財政の持続可能性と市場の信認を確保することが不可欠
である。このため、これまで経済・財政一体改革推進委員会が担ってきた改革の進捗管理・
点検機能を発展させ、
「責任ある積極財政」の下で、単年度の予算配分や形式的な進捗管理
にとどまらない、歳出改革、危機管理投資・成長投資、政策効果、財政指標を一体的に点
検する新たな枠組みに再編・高度化する。
この新たな枠組みにおいては、重要政策の着実な実行に向けて、本基本方針に盛り込ま
れた「成長戦略」
、
「地域未来戦略」
、予算編成の抜本見直し、社会保障と税の一体改革等、
国民生活の基盤となる中長期の重要政策について、経済財政諮問会議の下で毎年度進捗を
点検する。
各分野の改革の進捗については、各推進主体が、政策の内容や進捗段階に応じて、危機
管理投資・成長投資の実行状況、民間投資誘発効果、供給力強化、制度改革の進捗、ＫＰ
Ｉの達成状況、財政指標への影響等を継続的に点検する。本章に示した中長期の重要施策
については、歳出改革だけでなく、中長期的な成長効果、国民生活への波及等の観点から
点検を行い、各施策について、目的、対象、成果指標、実績データ、費用対効果を明確化
し、政策効果を継続的に把握する。また、
「租税特別措置・補助金・基金の見直し」を通じ、
補助金等が歳出に見合う社会的価値を生んでいるのか等の視点で政策の費用対効果を検証
し、歳出改革に取り組むほか、ガイドライン 162改正など官民ファンドの効果的な活用や収
益改善に向けた取組を進める。
中長期の経済財政試算 163については、
「責任ある積極財政」の前提、政策効果、リスクを
国民や市場に分かりやすく示す基盤として位置付け、半年ごとの試算公表時に、計画が目
指す経済・財政の姿の実現に向けた道筋を確認し、危機管理投資・成長投資等の民間投資、
潜在成長率、名目ＧＤＰ、経済成長率、税収や債務残高対ＧＤＰ比等の指標が、これまで
の想定に沿って進捗しているか分析し、適切なマクロ経済財政運営を行う。
また、日本成長戦略会議による、
「成長戦略」の政策効果のミクロ・マクロでの実績把握、
検証等も踏まえつつ、中長期の経済財政試算において、投資、経済成長、税収等の関係の
161

行政書士法の一部を改正する法律（令和７年法律第65 号）では、デジタル化を踏まえた行政書士の使命・職責規定の創
設、特定行政書士の業務範囲の拡大、業務制限規定の明確化等が行われた。
162
「官民ファンドの運営に係るガイドライン」
（平成25 年９月27 日官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定、
令和４年12 月21 日一部改正）
。
163
「中長期の経済財政に関する試算」
（内閣府）
。

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