会を通じた省庁横断的な審査体制の抜本的強化を始め、改正外為法89に基づく投資審査の
高度化に取り組む。経済安全保障の観点から重要な技術の管理を強化すべく、制度的措置
を講ずる。研究セキュリティ・インテグリティの確保、留学生・外国人研究者の受入審査
を強化する。経済的威圧や各種制裁への対応を強化する。輸出管理の強化に取り組むとと
もに、貿易救済措置の実効性向上のため、迂回防止や手続迅速化等の不当廉売関税制度の
高度化、調査体制の強化等を図る。
３．国民の安全・安心の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
（令和の国土強靱化対策、防災対策の推進）
激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の危機から、現在と未来の国民の生命・
財産を守り抜き、強い経済を下支えするため、令和の国土強靱化対策を断行する。
「国土強靱化基本計画」90が示す基本的方針等を踏まえ、「国土強靱化実施中期計画」91
及び「国土強靱化年次計画2026」92に基づく施策を『
「強く豊かな日本」投資枠』を活用し
て推進し、テクノロジーを駆使してハード・ソフト両面の対策を強化する。
防災庁を設置し、徹底的な事前防災の推進及び発災時から復旧・復興まで一貫した政府
全体の司令塔機能を強化する。併せて設置する地方機関の防災局により、地域の防災力向
上を支援する。また、シミュレーションを通じた災害リスク評価を活用するなど、企業や
地域の防災力を強化する。
迅速な初動体制の確保に資する緊急参集職員の処遇改善を含む防災分野の人材確保・育
成に関する検討、危機管理用宿舎の整備を始め、地方支分部局等を含む国の災害支援体制・
機能の充実・強化を進める。船舶活用医療の提供体制の整備を推進する。災害廃棄物処理
体制を充実させる。
千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震の対策を推進するとと
もに、富士山噴火等の火山災害への対策や、火山調査研究推進本部における調査研究、人
材確保・育成に取り組む。
衛星・ＡＩ技術による消防・防災ＤＸ、防災気象情報の高度化を推進する。林野火災対
応を始め消防防災力の充実・強化を進める。危機管理投資・成長投資を活用し、防災技術
の研究開発及び防災産業の育成・海外展開を促進する。
被災者支援体制を強化し、避難生活環境を抜本的に改善する。官民連携による担い手確
保や物資・資機材の整備・運用体制確保を進める。被災者の心のケア、避難所等の耐災害
性の強化や有事の際の機能発揮にも取り組む。

89

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和８年法律第30 号）
。
令和５年７月28日閣議決定。
「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）。高規格道路のミッシングリンクの解消、無電柱化、
大雪対策等を含む。
92
令和８年７月３日国土強靱化推進本部決定。令和８年度与党税制改正大綱では、道路関連インフラ保全の重要性等にも留
意しつつ、いわゆるガソリン暫定税率廃止の財源確保について令和９年度税制改正において結論を得るとされていることも
踏まえる。
90
91

20