手数料引上げの趣旨に鑑み、優先して、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に
強化し、ＪＥＳＴＡの 2028 年度中の導入に向けた準備作業やＤＸの推進による審査の迅速
化・高度化を進めるほか、「不法滞在者ゼロプラン」110を強力に推進するなど出入国在留管
理の一層の適正化を図る。育成就労制度の円滑な施行・不法就労対策のために必要な体制
を整備する。各種民泊について、適切な運営確保を徹底する。
あわせて、外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとれるよう、日本語及び我が
国の制度・ルール等の教育を強化し、「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に
向けた取組や、
プレクラス等の全国展開や登録日本語教員の処遇改善に向けた取組を始め、
地域や学校の体制整備など、国主導の下、地方公共団体等とも連携して必要に応じた施策
の充実を図る。
外国人の受入れの基本的な在り方について有識者会議での議論を開始し、2026 年度中に、
基本方針を取りまとめる。
安全保障等の観点から、外国人の土地取得等のルールの骨格を 2026 年夏に取りまとめ
るとともに、
土地等の調査・利用規制等を図る重要土地等調査法 111の執行体制を強化する。
地下水の適正な保全・利用を確保する仕組みや、土地の取得・利用に関する情報把握強化
と監督のための制度について、法制化を含め検討する。

110
111

「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」
（令和８年５月22 日公表）
。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84 号）
。

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