対策の実施を併せ、新規就農者や法人等の担い手の確保と田畑のフル活用を進める。
さらに、土地改良の推進、米、野菜等の食料の合理的な価格形成、食文化産業の振興、
食品アクセスの確保、食育の推進、家畜疾病対策、気候変動適応策や肥料の安定供給対策
等のみどりの食料システム戦略の加速化、種子・種苗生産対策、鳥獣被害対策、都市農業
振興に取り組む。農山漁村と地域企業等との共創の促進や里業、森業、海業の振興により
関係人口の創出を図る。
「森林・林業基本計画」59の下、森の国・木の街を目指し、循環利用の促進のため、森林
集約や境界明確化、林業適地での重点的な路網整備や再造林、スマート林業、多様な人材・
経営体60育成、サプライチェーン強靱化、国産材転換・木材や木質系新素材の利用拡大を集
中的に進める。
水産業の強靱化を図るため、資源調査・評価の改善、協業化等の推進、新操業形態への
転換、経営体・人の確保、スマート水産業、漁港漁場整備、産地市場の集約・機能強化、
加工流通の振興、種苗・餌の開発も含め総合的・戦略的な養殖業の成長産業化を進める。
（文化芸術・スポーツの振興）
文化・スポーツが持つ力を、経済活性化の強力な原動力とする。文化資源を活用した地
域活性化や次世代継承に向け、文化財の保存・修理・高付加価値化61、伝統行事・芸能、食
文化等の生活文化の振興とともに、首都圏の劇場不足対応を含む舞台芸術の振興、新国立
劇場を始めとするバレエ等のグローバル展開、博物館・劇場等の機能強化のほか、方言の
保存・継承や書店の活性化等も含め、文化芸術政策62を推進する。現在のコンテンツの源流
である、明治・大正・昭和時代を含むマンガ、映画を含む実写、レコードを含む音楽等を
消滅・散逸させず、後世に残すべく、デジタルアーカイブ化63を進めていく。こどもや障害
者の鑑賞・体験機会を充実する。
官民連携によるメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能を有する拠点整備、2033
年度再開場に向けた国の責任による国立劇場再整備を行う。国立公文書館の新館開館に向
け取り組む。
クリエイターの製作・発信の過程を通した育成や関連人材育成を推進し、海賊版対策を
抜本的に強化する。
運動・スポーツを活用した健康インフラ構築に向け、従業員の健康維持に取り組む企業
の支援や、身近な運動の場の確保に取り組む。
スポーツの成長産業化や武道・スポーツツーリズム振興に向け、スポーツコンプレック
ス、ｅスポーツの活用を含むＤＸ等を推進する。大規模国際大会の招致・開催への各般の
支援、国際競技力向上とインテグリティ確保、視聴機会の確保、パラスポーツ振興、国際
交流に取り組む。
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令和８年６月５日閣議決定。
自伐型林業を含む。
「文化財の匠プロジェクト」
（令和３年12 月24 日文部科学大臣決定、令和４年12 月16 日改正）の着実な継続、国立文
化財修理センターの整備及び人員体制の構築、高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）の整備の推進、日本遺産の活
性化を含む。
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「日本博」の推進、国際共同製作を含む日本映画やアートの振興を含む。
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例えば、出版物、ＳＰレコード等については国立国会図書館が、映画については国立映画アーカイブがデジタルアーカイ
ブ化を行っている。
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