47都道府県全体で投資が着実に進んでいるかを確認し、必要な対策を講じていくため、
各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、公表する「国内投資マップ」を定
期的に改定し、示していく。その際、個別計画において数値目標の達成に向けて５Ｗ１Ｈ
（施策の意義・中身・期限・担当部署・検討の場・進め方等）を明確化した上でＰＤＣＡ
サイクルを徹底する。また、地方機関も含めた政府を挙げて、地方公共団体のニーズに即
した助言をする体制を構築する。
各地域の特色を踏まえ、日本経済の成長のエネルギーにすべく、「対日直接投資促進プ
ログラム（2026）」40に基づく取組41を強化し、特区制度や「地域未来交付金」も活用する。
海外のスタートアップやベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資誘致を進める。
横浜グリーンエクスポ42の成功に、官民が緊密に連携したオールジャパン体制で万全を
期すとともに、グリーン技術の産業見本市とする。その開催を契機とし、自然と共生し、
持続可能な社会の日本モデルを提示する。
（賃上げ環境整備）
2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇、すなわち、持続
的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社
会通念）として我が国に定着させる。
最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標（骨太方針202543）の
達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅
くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する。
労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付け、消費の
拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化」そのもの
であり、成長戦略の起点である。「強い経済」の実現には、
「強い中堅・中小企業」が主役
となって地域経済を牽引する必要がある。このため、「労働供給制約社会における中堅・
中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」44に基づき、100億企業や中堅企業から売上高１～10億円
の企業と小規模事業者、ローカル・ゼブラ企業に至るまで、変革に挑む企業に対し、積極
的かつ幅広い支援を行う。また、各種補助金・助成金や、業種横断的なサポート体制の充
実及び活用促進により、
「省力化投資促進プラン」45を着実に実行するとともに、更なる充
実・拡充を図り、
「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を実現する。
地域経済に与える影響が大きい官公需において、
「官公需における価格転嫁・取引適正化
46
加速化プラン」 により、2027年度末までに、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や低入札
価格調査制度又は最低制限価格制度の導入・適用等を100％実施する。また、価格基準の見
直し、進捗状況の見える化や地方公共団体への伴走支援等も実施することで、価格転嫁・
取引適正化を強力に推進する。

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令和８年７月２日対日直接投資推進会議決定。
法令外国語訳を加速化し、外国企業等から要望が多い法令を中心に、公布から１年以内の英訳公開を目指すことを含む。
２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）
。
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「経済財政運営と改革の基本方針2025」
（令和７年６月13 日閣議決定）
。
44
令和８年６月24日に、中小企業庁が策定・公表。
45
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和７年６月13日閣議決定）等において策定。
46
令和８年４月６日賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ。
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