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経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ~日本の挑戦を起動する!~ (19 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2026(7/21)《内閣府》
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(4)人材力の強化・人材総活躍
全世代の国民一人ひとりが活き活きと活躍することで、日本人の底力を解き放つ。誰も
が、年齢や性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などに
よって不公平がなく、活躍できる社会を目指していく。
(人材の育成・能力発揮)
17の戦略分野やエッセンシャル分野を始めとする幅広い人材の育成・確保のため、国・
地域における取組を推進する。教育政策、産業政策と雇用政策を始めとする関係政策を連
携させ、人材育成を一気通貫で推進する。人づくりの礎である教育の質を向上させる。産
学官が連携し、必要なスキルや処遇の明確化、プログラム開発、費用負担の軽減や情報提
供の充実、大学の体制強化、社会人による奨学金の活用の更なる向上に向けた検討を通じ
て、リ・スキリング機会を拡充する。アドバンスト・エッセンシャルワーカー64の育成に取
り組む。これらにより、処遇や生産性の向上を図る。
こうしたスキルアップや技能尊重の機運醸成に向けた「全世代型リ・スキリング国民運
動」を展開するとともに、2028年技能五輪国際大会の日本開催の準備を進め、技能士・業
界団体等の連携による人材育成の取組を推進する。
労働力供給制約下での雇用保険制度における対応の在り方について、2026年内を目途に
結論が得られるよう検討する。心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働
き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会
において議論を行う65。
国家公務員が持てる能力を遺憾なく発揮し、国民生活と国益を支える役割を果たせるよ
う、採用活動を幅広く強化するとともに、民間企業等に伍する職場環境の整備、人材マネ
ジメントの強化、人事管理機能の高度化、処遇改善を進め、公務を選ばれる仕事とする。
(人材総活躍・誰一人取り残されない社会の実現)
若者や女性を含めた労働者の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けて、男女間賃
金差異の是正等に向けた職場の雇用管理上の問題への対応、
「成長戦略」分野における女性
活躍、仕事と育児・介護等との両立支援、性差に基づく健康問題への対応、女性の活躍を

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デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。
「成長戦略」から抜粋。
裁量労働制については、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保な
どの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行う。また、変形労働時間制については、
他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める。
また、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての
健康確保、テレワークの活用促進などについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進める。
また、労働時間制度の運用については、時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用につい
て、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を
速やかに実施するとともに、必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施を図る。あわせて、労働基準監督署にお
いて、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった
指導が行われるよう速やかに見直す。
これらの施策について、実施後の政策効果を検証し確認できるよう、あらかじめモニタリングとデータ収集を行うための
フォーマットを作成し、厚生労働省と地方支分部局において確実にフォローアップを行う。

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