を通じて、自動運転社会の早期実現と移動の足不足の解消に取り組む52。
成長投資を支える基盤であり、国土軸ともなる高規格道路、整備新幹線53、リニア中央新
幹線54、また、都市鉄道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、渋滞
対策、モーダルコネクトの強化、航空・海運ネットワークの維持・活性化55を推進し、担い
手の確保・育成に取り組む。成田空港の機能強化、道路・鉄道アクセス整備、周辺の産業
集積、農林水産物輸出拠点化を府省庁横断的に進める。その他国際空港アクセス鉄道、在
来線の高速化、基本計画路線のケーススタディを通じた検討の深化、ローカル鉄道の再構
築、鉄道ネットワークの財源確保、バスのキャッシュレス化、良好な自転車利用環境の整
備・活用を進める。陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、自動物流道路の推進等の
物流効率化、脱炭素化等を加速化する56。
（持続可能な観光立国の実現）
2030年訪日客数6,000万人・消費額15兆円等の目標達成に向け、地方誘客推進等インバウ
ンドの戦略的な誘客、国内交流・アウトバウンド拡大、宿泊業等観光産業の強靱化に取り
組む。同時に、オーバーツーリズム対策を強化し、住民生活の質の確保との両立を図る57。
（農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の強化）
我が国経済は国民生活の安定があってこそ成り立つものであり、生産者の急減が見込ま
れる中で、国民がいかなるときにも安全で栄養面でも良質な食料を確保できるよう、食料
安全保障の強化と、その基盤となる農林水産業の振興に取り組む。
国内外の需要拡大と供給力の強化を図るため、農林水産業分野への投資を促進する。世
界トップレベルの技術を誇る植物工場や陸上養殖等のフードテックへの投資及び国内外市
場への展開、スマート技術や新品種の開発・実装、輸出産地の育成等を促進するとともに、
政府一体となった海外の商流開拓体制の強化等により、米やノングルテン米粉、和牛肉を
含めた国産農林水産物・食品の国内外の需要創出・拡大に取り組む。
農業構造転換集中対策期間（令和７～11年度）において、機動的・弾力的な対応により
別枠での必要・十分な予算を確保し、施策の充実強化・見直しを行うとともに、地方を含
む施策の推進体制を確保した上で、
農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、
共同利用施設の再編集約・合理化等を集中的・計画的に進め、生産性の向上を図る。また、
「食料・農業・農村基本計画」58に基づき、令和９年度から新たな水田政策を創設し、水田・
畑に関わらず、収量に応じた単価での支援により生産性向上を進めるとともに、中山間地
域等直接支払の対象農地の拡大やプッシュ型の取組により、地域の営農や共同活動の継続
を図る等の見直しを行う。これらと地域計画の見直しや農地バンクの機能発揮、経営安定

52

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第35号）及び「「交通空白」解消に向
けた取組方針2026」（令和８年６月10日国土交通省「交通空白」解消本部決定）。
53
必要な調査等を進め、未着工区間の早期整備に向けて取組を進める。
54
沿線自治体と連携して、最速2037年の全線開業に向けた財政投融資による支援も踏まえ、できる限り早期の全線開業に向
けて、必要な指導や技術的支援を行う。
55
「国内航空のあり方に関する有識者会議報告書」（令和８年５月29日）も踏まえる。
56
「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」（令和８年３月31日閣議決定）。
57
「観光立国推進基本計画」（令和８年３月27日閣議決定）。
58
令和７年４月11 日閣議決定。

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