報連携、医薬品等のデータベースの構築、公費負担医療や予防接種・母子保健のデジタル
化等、医療・介護に関する情報の連携と二次利用を含む利活用の基盤を構築し、切れ目な
く最適なサービスを効率的に提供する。
長期的に賃金上昇率を上回ることを目標に年金積立金を運用し、将来の年金給付水準を
確保する。生活保護における医療扶助の適正化129や就労支援の推進を図る。次期生活扶助
基準の見直しでは、定期検証の結果に基づく一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢な
どを総合的に勘案して改定を行う。
（創薬・先端医療イノベーション）
創薬・先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現する。「健康・医療戦
略」130等を踏まえ、革新的な医薬品・医療機器等の創出、例えば、米国の医薬品に係る最恵
国待遇（ＭＦＮ）価格政策など、足元、諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも
必要な医薬品等が確実に上市される環境整備、特定重要物資を含む供給確保の必要性が高
い医薬品等の国産化等による安定供給、先端技術の実用化を目指す。バイオ後続品の国内
生産体制の整備等を着実に進める。産業構造改革の推進による後発医薬品等の安定供給を
図る。
創薬・先端医療を成長経済の牽引役として、研究開発力や製造・供給の強化、流通体制
の強靱化、スタートアップ支援、人材育成、先進医療の対象拡大、国際展開を総合的に推
進する。全ゲノム解析131やｉＰＳ細胞等を活用した再生・細胞医療・遺伝子治療、免疫治
療、小児・希少疾病用医薬品やＲＩ132、薬剤耐性菌を含む感染症対応の医薬品等の研究開
発・生産等133とともに、創薬・医療機器開発・診断へのＡＩ利活用を推進する。国際水準の
治験・臨床試験体制を整備し、国際共同治験の倍増を目指す。血しょう分画製剤の国内自
給と小中学生を含めた献血への理解促進に取り組む。
経済・物価動向等の影響を受ける市場実勢価格を薬価調査等により的確に把握した上で、
創薬イノベーション、医薬品の安定供給と国民負担の軽減の観点から、2027年度薬価改定
を実施する。その際、費用対効果評価制度について、客観的な検証を進め、これも踏まえ、
制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的に検討し、一定の結論を出す。我が国の
医薬品市場の魅力を高める観点から、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評
価や特許期間中の薬価の在り方134を含め、革新的新薬のイノベーションの更なる評価につ
いて検討を進める。
（攻めの予防医療と疾病対策）
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として活躍でき

129

都道府県のガバナンス強化の検討を含む。
令和７年２月18 日閣議決定。
131
日本ゲノム医療推進機構（GeMJ）による全ゲノムデータ・マルチオミクスデータ・臨床情報等を搭載した質の高いゲノ
ム情報基盤の整備と、解析データの利活用の取組を進める。
132
ＲＩ（ラジオアイソトープ）については、
「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」
（令和４年
５月31 日原子力委員会決定）を踏まえ、開発・製造・安定供給・医療提供体制等の整備に必要な取組を進める。
133
「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」
（令和８年３月24 日閣議決定）
を踏まえた必要な法制度等の在り方の検討。
134
市場拡大再算定及び持続可能性特例価格調整等。
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