制度も、成長型経済に合わせて、持続可能な設計に変えなければならない。
国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢に関わらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な
方に必要なサービスが適切に提供される全世代型社会保障を構築することによって、国民
の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する。働き方の
多様化や女性・高齢者の就労増加に対応し、働くことが報われる社会保障制度を目指す。
給付と負担の全体像を含む全世代型社会保障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやす
く情報提供する。
連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれた13の社会保障改革項目について合
意された具体的な骨子118に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。
具体的には、経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを
受けられる体制を整備することとあわせて、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を
着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目
指す。このため、骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ、的確な対応を行いつ
つ、これまでの歳出改革努力を継続し、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して
上昇しないよう取り組む。
また、
社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、
社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について2026年度中
に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する119。
（医療・介護等）
医療・介護・障害福祉等の分野の技術の発展と普及を支援し、ＤＸ／ＡＸ、多職種連携
を含むチーム医療等による生産性の向上と職員配置の柔軟化に向けた一層の取組を図ると
ともに、経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切
に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する120。
その際、経済・物価の動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療
機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和９年度予算編成過程で診療報酬上の加減
算を含む更なる必要な調整を行う。次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、経
営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定における各般の取組を参考に
しつつ、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状
況等を把握した上で、
補装具費支給基準額も含め、
物価の変動に適切に対応するとともに、
他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。障害福祉サービス等の費用の急伸への対応を
含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度の在り方
を検討する。あわせて、医療・介護・保育・福祉等分野の必要なエッセンシャルワーカー
の確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革に速やかに着手する。
2040年に向けて、病床数の適正化を着実に実施した上で、2027年度以降の地域医療構想

118

「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（令和８年７月７日自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体）。
特に、高齢化や高度化等への対応が必要な医療給付費については、経済が成長し賃上げが継続する「強い経済」の構築に
向けた取組を進める中で、診療報酬に経済・物価動向等を基本的に反映しつつも、医療給付費の対ＧＤＰ比や雇用者報酬の
伸びとの関係などを参照しつつ、医療費適正化計画の次期改定に向けて抜本的な見直しを行うことを含め、改革を継続する。
120
具体的には、社会保障関係費については、給付と負担の改革努力を継続しつつ、高齢化による増加分に相当する伸びに
経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。
119

28