諸外国とのイコールフッティングを図るとともに、企業の果敢な経営判断を後押しする制
度環境整備を進める観点から、株主総会の在り方等会社法制の見直しの検討を行う。
「知的財産推進計画2026」30に基づき、知的財産・無形資産の活用・保護・標準化の国家
戦略や経営における活用を促進するとともに、コンテンツと連携した日本の魅力の発信、
農林水産物・食品、ファッション、J-Beauty31など一体的なブランディングによる価値創出
等による新たなクールジャパン戦略を推進する。また、司令塔機能を担う知的財産戦略本
部の下で標準施策を府省庁横断的に統括する体制の整備を含め、事務局の組織体制の抜本
的充実を図る。
（成長を支える資金供給の促進）
「資産運用立国」の取組を更に発展させ、17の戦略分野等への成長投資や日本企業の事
業再編・再構築を金融面で支えるため、「成長投資を促進するための金融戦略」32を策定す
る。金融機関の資金供給・成長支援機能の強化や、厚みのある金融市場の実現、地域金融
力の強化を図る。また、アセットオーナーの機能向上や、家計の安定的な資産形成促進、
オンチェーン金融33の推進を図る。個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を
図る。
（資源・エネルギー安全保障・ＧＸの強化）
エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、安定
的な供給と価格の抑制の両立が不可欠である。中東情勢も踏まえ、資源・エネルギーの対
外依存度の高さや調達先の集中から生じる脆弱性を克服し、備蓄を含むエネルギー需給構
造の強靱化を図る。モビリティ・インフラの活用や省エネを推進しつつ、我が国の石油等
の上流権益の確保や供給源の多角化、安定的な輸送・流通体制の確保を図る。
2050年カーボンニュートラル目標の実現に向け、エネルギー自給率を向上すべく、「成
長戦略」及び「分野別投資戦略」を踏まえ、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進
め、脱炭素電源の最大限活用や天然ガス等への燃料転換34を進める。再エネについては、地
域の理解やＳ＋３Ｅ35の原則を前提に、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備
に係るサプライチェーンを強靱化し、導入を拡大する。
安全性の確保や地域の理解を大前提に、原子炉の再稼働加速や次世代革新炉の開発・設
置に取り組む。世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指す36。避難道
路の整備を含め、地域の実情に応じた原子力防災体制の充実を図るとともに、最終処分に
係る調査地域の拡大等に取り組む。また、安全規制の見直しや、再処理施設稼働を見据え
独立行政法人の設置等保障措置枠組みの強化を検討し、次期通常国会への法案提出を目指
30

令和８年６月12日知的財産戦略本部決定。
我が国における化粧品、美容家電、美容機器、美容商材、ヘア、ネイル、エステ等の商材・サービス。
32
令和８年７月21 日に、内閣官房が策定・公表。
33
ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログ
ラムによって連動・一体化される金融。例えば、製造業における受発注や納品に関するデータ管理、貿易実務における書類
管理、金融分野における証券決済等において活用が見込まれる。
34
水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン、ＬＰガスへの燃料転換も含む。
35
安全性、安定供給、経済効率性、環境適合。
36
ＩＴＥＲ計画等の国家プロジェクトで培ったトカマク型に加え、ヘリカル型・レーザー型など世界トップレベルの技術力
を活かしつつ、スタートアップの革新的技術も取り込む。
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