良好な治安を確保するため、新技術を悪用した犯罪やＣＢＲＮＥテロ97等の抑止・対処98、
トクリュウ99撲滅に向けた「国民を詐欺から守るための総合対策２.０」100の推進、ストー
カー対策、不正薬物対策、金密輸・キャッシュクーリエ101対策、警察・税関・地方厚生局麻
薬取締部・検察の体制整備、防犯カメラの増設に向けた働き掛けを強化する。マネロン対
策や経済安全保障等への対応に向け、法人の実質的支配者情報の登録等の立法化を早急に
進める102。
安全・安心な社会の実現に向け、保護司支援を含む再犯防止103、司法アクセスの充実104、
司法ＤＸ、司法外交105、過去の反省を踏まえた再審制度の適切な運用、犯罪被害者等支援、
交通安全対策に取り組む。
（安全・安心な暮らしの確保、環境リスクへの対応・気候変動適応策）
悪質商法対策や食品安全の確保、デジタル取引の拡大等の社会変化に合わせた対応を進
める。地方消費者行政を継続的に強化するほか、食品ロス削減や消費者教育を推進する。
健康で安心な暮らしを守るため、次なる感染症危機への対応に万全を期すとともに、危
機管理投資・成長投資も活用し、医薬品・医療機器の研究開発・確保、新型コロナウイル
ス感染症のり患後症状やワクチン副反応の研究、ワンヘルス106による人獣共通感染症対策
等を推進する。
社会・経済の持続可能性を高めるため、熱中症対策等の気候変動適応策の社会実装やネ
イチャーポジティブの実現を通じた生物多様性保全に取り組むとともに、クマ被害107、外
来生物、花粉症、ＰＦＡＳ108、土壌汚染等、生活環境・自然環境・生業に係るリスクへの対
応を進める。
（４）外国人政策の推進
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」109に基づき、一部の外国人に
よる違法行為やルールからの逸脱など問題のある行為に毅然と対応し、国民の不安や不公
平感への対処に向けた取組を一層進める。
在留許可手数料の見直しや電子渡航認証制度
（Ｊ
ＥＳＴＡ）導入による手数料収入により確保した財源を最大限活用しつつ、従来の考え方
にとらわれずに必要な措置を講じて、外国人政策を総合的かつ強力に進める。

97
Ｃ（Chemical：化学）Ｂ（Biological：生物）Ｒ（Radiological：放射性）Ｎ（Nuclear：核）Ｅ（Explosive：爆発性）
物質を使用したテロの総称。
98
警察・消防・自衛隊等の装備資機材の充実、危機対応医薬品の製造体制・備蓄の強化を含む。
99
匿名・流動型犯罪グループの略称。
100
令和７年４月22 日犯罪対策閣僚会議決定。
101
犯罪収益の疑いのある現金等の携帯による国外への持出し及び国内への持込み。
102
令和10 年夏のＦＡＴＦ（金融活動作業部会、Financial Action Task Force）第５次対日相互審査を見据えた対応。
103
更生保護施設への支援の充実、犯罪をした者等の就労支援の強化、地方公共団体との連携強化を含む。
104
総合法律支援の充実、地域司法人材・施設の整備、公益的活動を担う若手・中堅法曹の活動領域の拡大に向けた必要な
支援等の質の高い法曹人材の確保を含む。
105
法制度整備支援を含む。
106
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む考え方。
107
「クマ被害対策ロードマップ」
（令和８年３月27 日クマ被害対策等に関する関係閣僚会議決定）等を踏まえ、クマ出没
時の緊急対応、人の生活圏への出没防止、個体数管理の強化等に引き続き取り組む。
108
ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。
109
令和８年１月23 日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定。

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