より整合的な把握など、分析手法・モデルの不断の改善を進める。
こうした点検を踏まえ、本計画全体について、経済財政諮問会議において、原則として
５年ごとに包括的な検証を行うこととし、経済・物価・金利・税収動向、政策効果、財政
指標の変化等を踏まえて、必要に応じて計画を見直す。
これらの取組により、メリハリある資源配分を実現するなど、
「強い経済」と「財政の持
続可能性」を実現することで、市場の信認を確保しつつ、国民が政策効果を実感できるよ
う、本計画を推進する。
以上の点検を進めるに当たり、ＥＢＰＭを単なる事後評価や歳出削減の手段にとどめず、
予算編成、執行、点検、翌年度以降の予算への反映を一体として進めるツールとして活用
する。また、経済学、財政、金融、データサイエンス、産業政策等の専門性を有する政府
内外の人材を積極的に活用し、政策効果分析、費用対効果分析、データ分析を担う政府内
の能力を強化する。あわせて、リアルタイムデータや高頻度データの活用を進め、経済の
実態把握の精度を高める。こうした分析の前提や政策効果の考え方を分かりやすく示し、
経済財政諮問会議における議論や点検、検証に活用する。
防災、科学技術、重要なインフラ等の分野の点検に当たっては、費用便益分析だけでな
く、国家機能の維持、供給力の維持、戦略的自律性の観点も重視するほか、国民生活の視
点からは、関連する基本計画等でのＫＰＩの設定など、日本社会に根差した Well-being 実
現に向けた取組を広げ、国際的な議論への貢献や発信 164を行う。
これらの取組により、
「責任ある積極財政」を単なる理念にとどめず、成長力の強化、国
民生活の安心、財政の持続可能性を一体で実現する政策運営として具体化する。

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令和10 年に日本で開催を予定しているＯＥＣＤ Well-being 世界フォーラムの場などを活用。

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