等の共通化、こども政策ＤＸを進める。仕事と家庭の両立支援のため、質の高いベビーシ
ッター・家事支援サービスの利用促進、企業等の活力も活かした放課後の居場所や病児保
育などの充実、子育て世帯向けの住宅供給の促進など、子育てしやすい社会・居住環境の
整備を行う。企業の支援と成長の好循環を創出するため、「こどもとともに成長する企業
構想」146を推進する。
こども・若者の命と安全を守り抜くため、地方公共団体との連携の下、協議会147の設置
促進やＩＣＴ・ＡＩ活用の在り方の検討など、抜本的な支援体制の強化を主導し、こども・
若者の自殺対策のギアを一段上げる148。また、こどもを性暴力から守る措置を着実に講ず
る。多様なリスクからこどもを守るため、Ｇ７の合意等も踏まえ、関係省庁が連携し、青
少年インターネット環境整備法149改正案の次期通常国会への提出等を目指す。
若者が希望を持ち選択できる環境の整備のため、大規模調査を踏まえた若者政策の基本
設計を行い、地域での包括的なモデル事業の創設や全てのこどもの豊かな体験機会の充実
に取り組む。「強い経済」の実現により子育て世代の所得を増やす。審議会委員への登用
等、若者が参画した政策実施を推し進める。
逆境からこどもを守り抜くための支援を強化する。潜在的に支援が必要なこども等の情
報を早期に把握できるようにするとともに、
居場所づくりを進め、
こどものいる貧困世帯、
150
ひとり親家庭や離婚前後の家庭 、ヤングケアラー、困難な状況にある妊産婦の支援、児
童相談所の体制強化等の児童虐待防止対策、里親委託を含む社会的養護や特別養子縁組、
発達障害児・医療的ケア児等の障害児支援やインクルージョン、多様な背景の児童への取
組、こどもの死亡検証を推進する。
国と地方の連携、財政力の低い地方公共団体への支援を強化する。研究機能を強化し、
予算執行を「全部見える化」し、国民の理解を得ながら政策を進めるよう努める。
（２）公教育の再生、研究活動の活性化
人づくりをおろそかにして良い社会は招来しない。高市内閣は人づくりの礎である公教
育を再生し、教育の質を抜本的に高める。
ＡＩの社会実装が目前に迫る中、児童生徒の発達段階に応じたＡＩ活用の指導を後押し
し、不確実で変化の速い社会を生き抜ける人材を育てる。学校向けＡＩ指針を速やかに改
定する。国策としてＧＩＧＡスクール構想を推進し、安全かつ主体的なＡＩ活用に向けた
環境整備や実証研究等を進め、先進事例の創出・横展開を図る。
高校から大学・大学院等までの人材育成システムを一体的に改革し、産業構造の変化に
対応した人材基盤を強化する。2030年までを第１期とし、大学等の機能強化と18歳人口の

146
民間企業が「こども若者まんなか」という社会的価値と企業価値の向上に一体的に取り組めるよう支援と環境整備を行
う構想。
147
自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第64 号）により法定化（令和８年４月１日施行）
。
148
「こどもの自殺対策緊急強化プラン」
（令和５年６月２日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議取りまとめ）の早
期の見直しを含む。
149
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20 年法律第79 号）
。
150
共同養育計画の作成の促進や養育費・親子交流の履行確保等の支援を含む。

32