す。
アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献
するとともに、アジアの成長力を取り込んでいく。「アジア・エネルギー・資源供給力強
靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」により、アジア各国等との協力等を通じ、経
済・エネルギー強靱化を進化させていく。
重要鉱物の供給源多角化の支援、国家備蓄強化に取り組む。南鳥島周辺の海底レアアー
ス資源など、海洋資源の確保に向けた取組を加速する。また、「循環経済行動計画」37に基
づくメタルリサイクル推進戦略等を通じ、再生資源に係る供給サプライチェーンの強靱化
等に取り組む。
（３）強い地域経済の構築
（
「地域未来戦略」の推進等）
47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質
の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会を目指す。これが、高市内閣が目指
す日本の姿である。
そのために何より重要なことは、
強い地域経済を構築することである。
そのため、これまでの地方創生の取組に加え、強い地域経済の構築に重点を置いた新たな
取組として「地域未来戦略」を強力に推進する。同戦略に基づく投資については、『「強
く豊かな日本」投資枠』も活用し、国が一歩前に出て、大胆な投資促進策とインフラ整備
を一体的に講ずる。地方が持つ伸び代を活かし、新たな産業基盤を作るため、各地に産業
クラスターを戦略的に形成する。あわせて、豊かな生活環境や、若者や女性に選ばれる地
方を実現することにより強い地域経済を下支えしていく。
強い地域経済の構築に向けて、「地域未来戦略」に基づき、積極的な支援を行う。
「戦略産業クラスター計画」においては、官民投資ロードマップに記載された都道府県
を超えた地域ブロック単位で行う、危機管理投資・成長投資を起爆剤として、それを支え
るインフラ整備や、鉄道、造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、
クラスターを構成するサプライチェーン上の関連企業への投資支援を大胆に進める。
また、地域発のアイデアに基づく「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」
を強力に推進するため、「地域未来交付金」を拡充し、成長資金の供給、企業支援、イン
フラ整備、特区制度38等を活用した規制・制度改革、産業人材の育成を一体的に進める。さ
らに、販路拡大支援や経営力向上に向けたソフト支援を進めるとともに、国の中堅・中小
企業向け設備投資補助金や人材育成支援策を積極的に活用し、地域企業の成長投資、事業
拡大、付加価値向上を支援する。人口減少下においても、成長分野へのリソース配分が可
能となるよう、地域基盤の再構築に取り組む。
地域の中堅・中核企業におけるＡＩ導入を進め、地域ＡＸを推進する。さらに、地方大
学・産業創生法39の施行状況を踏まえ、
地域における若者の修学及び就業の促進を支援する。
37

令和８年４月21 日循環経済に関する関係閣僚会議決定。
国家戦略特区（スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等）
、構造改革特区及び総合特区をいう。
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30 年法律第37
号）
。
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