減少151を踏まえた規模適正化を総合的に推進し、高等教育の分野・地域のリバランスや18
歳中心主義からの脱却を図る。理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化
のため、成長分野への学部再編、17の戦略分野の高度人材育成や実需に応じたリ・スキリ
ング、高専の新設・機能強化、文理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分
野の重視や人社系のダウンサイジング及び理数分野併修を通じた質の向上、大学生・高校
生での海外留学の一層の推進など多様性の中で価値を創造する人材育成を進める。教育成
果や質に係る情報提供を強化する。規模適正化と地域を支える人材育成のため、大学の経
営体力がある段階での撤退を進めつつ、各地域の医療・介護・福祉、産業、インフラの維
持に不可欠な質の高い人材養成、専門高校・短大等の一貫課程編成、専修学校教育の高度
化を進める。高等学校教育改革促進基金による支援のほか、安定財源を確保した上で、交
付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を通じ、社会の変化に応じた高校教育改革を推進
する。また、引き続き教育費負担の軽減に取り組む。
教師の働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実、教員免許改革等の育成支援を一
体的に進め、喫緊の教師不足対応を含め、教師のなり手を確保する。2029年度までの時間
外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、教師・学校の業務の適正化や校務ＤＸ
等を進める。教職調整額を2030年度までに10％に引き上げる。定数改善計画を着実に推進
するとともに、働き方改革に資する外部人材を拡充する。奨学金返還支援の学部段階を含
む更なる検討を行う。学校と地域の連携・協働、部活動の地域展開等152を全国的に進める。
多様性の包摂、情報活用能力の抜本的向上や興味・関心を踏まえた質の高い探究等、次
期学習指導要領等が目指す学びの環境を整備153する。幼児教育・保育の質向上を図る。い
じめ・不登校等の対策を総合的に進める154とともに、特別支援教育の充実、学校安全の取
組155を進め、安心して通える学校づくりを進める。学校の教育環境向上と老朽化対策を地
方公共団体等が一体的・計画的に進められるよう着実に支援し、創造的な学習環境を整え
る。体験活動や読書活動、栄養教諭を中核とした食育や歯科保健教育、近視予防を推進す
る。在外教育施設の特色を活かした機能強化を図る。
物価上昇下においても修学支援新制度、授業料後払い制度を着実に実施する。
新たに策定された「科学技術・イノベーション基本計画」156を着実に推進するとともに、
科学技術政策のＥＢＰＭを強化する。大学改革を進めるとともに、大学における研究活動
を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅な拡充を図ることや、
施設の計画的整備への着実な支援、私学助成の成長分野や地域を支える人材育成等への重
点化・充実など157、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、また、日本を国際頭脳
循環の主要なハブとし、
イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する。
151
18 歳人口は令和８年の約111 万人から2040 年に約74 万人へと約３割の減少が見込まれている（国立社会保障・人口問題
研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
（出生低位・死亡低位）
」に基づく。
）
。なお、令和７年度の大学数は812 校。
152
地域展開に係る指導者や生徒の移動手段の確保等を含む。
153
ＡＩの活用を含む英語教育、特定分野に特異な才能のある児童生徒の資質・能力を伸ばす教育の充実を含む。
154
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーに相談できる環境の整備や、校内外教育支援センターの設置促進
等、教育機会の確保を進めることを含む。また、夜間中学の全国的な設置等を促進する。
155
修学旅行や部活動を含む、学校外で行われる学校教育活動に係る安全の推進を含む。また、当該活動における政治的中
立性の確保の重要性について学校設置者や学校等に引き続き周知する。さらに、地域住民や保護者、地域の関係機関等と連
携した持続可能な学校安全を確保するセーフティプロモーションスクールの取組を推進する。スクールバスの活用を含む通
学時の安全対策を推進する。
156
令和12 年度までの研究開発投資目標（政府：60 兆円、官民：180 兆円）
。
157
国立高等専門学校機構運営費交付金の着実な確保を含む。

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