また、交付金等を活用した都道府県・市町村による中小企業の生産性向上支援の取組を
十分に後押しする。
毎年の最低賃金の引上げ額については、こうした政府の取組も踏まえつつ、法定３要素
のデータに基づき、公労使三者構成の中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会におい
て、実態を踏まえた審議決定となるよう、議論いただく。地域別最低賃金の最高額に対す
る最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
こうした取組については、骨太方針2025の記載も踏まえて対応する。
（個性を活かした地域づくり）
強い沖縄経済の実現を目指し、沖縄科学技術大学院大学による産学官連携等の産業振興、
「GW2050 PROJECTS」47の早期実現、北部・離島地域振興、こどもの貧困対策やWell-being
実現に向けた取組等、沖縄振興を国家戦略として総合的に推進する。
「地域未来戦略」の推進に向けて重要な役割を担う北海道開発を推進する。食・観光・
ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展、ＧＸやＡＩ・ＤＸ産業の集積促進、北
方領土隣接地域一体での安定振興を進める。ウポポイの充実などアイヌの人々の誇りが尊
重される社会を実現する。
過疎地域、離島、奄美、小笠原、半島、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。
（持続可能で活力ある国土の形成と「交通空白」の解消）
持続可能で活力ある日本列島を実現するため、二地域居住も活用した地域生活圏と新た
な広域圏の形成や、令和の都市（まち）リノベーションによる稼ぐ力と防災力の強化や都
市の広域連携等を通じ、コンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展等を図る48。
総合的なインフラマネジメントを推進する。メンテナンスは予防保全型へと転換し、見
える化を進める。老朽化対策とまちづくりを連携させ、優先度を踏まえた対策や集約・再
編、新技術等による分散を推進する。インフラマネジメントを支える主体間の広域的・分
野横断的な連携・協働を進める。まちづくりの高度化に向け、建築・都市のＤＸやジオＡ
Ｉの取組を進展させる。
防災等に資する空き家対策と所有者不明土地等対策49を一体的・総合的に推進する。優良
な不動産ストックの形成・流通・利活用50、住宅ストック価値の最大化と住生活を支える基
盤の再構築に取り組む。住宅ローンの金利リスクの普及啓発を含め総合的に取り組む。健
全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を進める。ハード・ソフト一体となっ
た流域総合水管理を推進し、流域治水の加速化・深化、渇水対策、発電等の水利用、流域
環境の保全・創出に取り組む。
地域の成長を阻む移動制約の打破に向け、集中対策期間51の先も見据え、地域輸送資源の
最大活用等による「交通空白」解消の取組の深化・加速化や、地域交通ＤＸ、規制改革等
47

沖縄の経済界や地元自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和８年法律第23号）。
49
地籍調査・法務局地図作成、相続登記等を含む「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和８年６月５日所
有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）に基づく取組。
50
公的土地評価を支える不動産鑑定業の担い手確保を含む。
51
2025～2027 年度。
48

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