地理空間（Ｇ空間）情報の充実や利活用に向け、第５期「基本計画」22を2026年度内に策
定し、ＡＩ技術の活用など「新たな共通基盤」構築に向けた重点戦略を策定・推進する。
こうしたＧ空間情報を活用して、宇宙・海洋分野の取組を推進する。宇宙分野では、「宇
宙基本計画」23や「宇宙技術戦略」24に基づき、宇宙戦略基金、準天頂衛星、ＪＡＸＡの施
設設備整備を推進する。また、宇宙輸送、通信及びデータ利活用の推進や、関連法令の制
度検討・審査体制の整備に取り組むとともに、司令塔機能を担う宇宙開発戦略本部の下で
事務局の組織体制の充実を図り、「宇宙基本計画」の改定に着手する。海洋分野では、第
４期「海洋基本計画」25や「海洋開発等重点戦略」26等に基づき、低潮線保全等の取組27を総
合的に推進するとともに、「我が国の北極政策」28の改定に着手する。また、司令塔機能を
担う総合海洋政策本部の下で事務局の組織体制の充実を図る。領海等の保全の活動拠点と
しての重要な役割を果たしている有人国境離島地域について、改正法29を踏まえ、滞在型観
光の促進や先端技術の実証・実装など、その保全及び地域社会維持のための施策を更に充
実し、推進する。
（規制・制度改革の徹底）
「規制改革実施計画」を強力に推進する。同計画に盛り込まれた全ての規制改革事項を
着実かつスピード感を持って実行することで、民間投資と技術革新を促進し、企業等が将
来にわたって挑戦できる環境を整備する。
ＡＩ時代に対応する規制・制度改革の在り方として、府省庁横断の連携体制を強化しな
がら、情報収集・分析の効率化、調査・実証の早期化、各規制改革関連制度の積極活用、
検討期限の事前設定などによる制度改正の迅速化に取り組む。規制改革推進会議において、
事務局の組織体制の充実を図るとともに、成長戦略に資する新たな議論を行いながら、時
代や環境の変化、
テクノロジーの進化に合わせた利用者目線の規制・制度改革を徹底する。
ＡＩやドローンなどの新たな技術の社会実装、医療等データの一次利用及び二次利用の一
体的制度設計、ローカルルールの見直しなどを推進するとともに、全国の移動の足不足の
解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、安全・安心の確保や適切な労働環境の
確保を前提に、諸外国の事例及び各地域のニーズを踏まえ、必要な取組を進める。特に、
自動運転の特性に対応した関連法令の見直しなどに取り組む。
（企業の経営力向上）
コーポレートガバナンスを成長志向型へと転換し、企業と機関投資家の双方が中長期的
な企業価値向上を意識し、必要な成長投資や事業ポートフォリオの見直しが促されるよう、
改訂「コーポレートガバナンス・コード」と「成長投資ガイダンス」の普及・実装を促す。
22

地理空間情報活用推進基本計画。
令和５年６月13 日閣議決定。
24
「宇宙技術戦略」
（令和７年度改訂）
（令和８年２月24 日宇宙政策委員会）
。
25
令和５年４月28 日閣議決定。
26
令和６年４月26 日総合海洋政策本部決定。
27
北極域研究船「みらいⅡ」による国際連携、
「しらせ」後継船による南極輸送体制構築及び超深海探査母船の建造を含む。
28
平成27 年10 月16 日総合海洋政策本部決定。
29
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律（令
和８年法律第54 号）
。
23

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