う、「予算措置は原則３年以内」とする現行ルールの不適用を含め、令和９年度予算編成
に向けて、基金ルールの抜本的な見直しを具体化する。
国家戦略上重要な長期投資等について、複数年度にわたり安定的に支援するに当たり基
金、国庫債務負担行為による複数年度契約、財政投融資、出資等の手法について、ガバナ
ンスを強化しつつ、投資の性質に応じて適切な手段を活用する。これにより、企業、大学、
研究機関、地方公共団体による中長期の投資、研究開発、人材育成を促進する。
（市場の信認確保と分析・検証の強化）
コミュニケーションの強化を通じ、市場の信認を確保していくため、国民や国内外の市
場関係者に、上記の見直しを含め、財政運営について透明性高く、一貫した説明を行う。
また、財政運営に当たっての前提となる、将来の経済・財政の姿、想定するリスク、必要
な政策対応等を示していく。
市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支等の経済動向と、債務残高対
ＧＤＰ比、ＰＢ、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多
角的に分析・検証する。
将来の経済・財政の姿を推計する際には、外部有識者の知見を活用するとともに、経済・
物価・金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備え、
幅広い可能性を踏まえた分析を行い、
経済財政運営の点検に活用する。
２．全世代型社会保障の構築
（１）社会保障と税の一体改革の推進
（税制改革）
「強い経済」を実現するため、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、「責任ある積極財
政」の下、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の
具体化に向け、包括的な検討を進める。
デジタル社会にふさわしい税制の構築及び納税環境の整備と適正・公平な課税を実現す
る観点から、制度及び執行体制の両面からの取組を強化するほか、新たな国際課税ルール
への対応を進める。
（
「給付付き税額控除」とそのつなぎ）
「給付付き税額控除」とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）については、今後予定さ
れている社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえ、本年８月上旬までを目途に、その
方針を決定する。
（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
「強い経済」では、経済成長によって、物価と賃金が上昇していく。我が国の社会保障
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