を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化121を促進するとともに、地域包括ケアシステム
の深化を図り、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築
する。妊娠・出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立、救
急医療体制の確保、ドクターヘリの安全で持続可能な運航の確保、看取りなど人生の最終
段階における患者中心の適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取
組、訪問看護の適切な実施、中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの
提供を推進する。かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策、大
学病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した
2028年度以降の医学部定員の削減に取り組む。歯科専門職の偏在対策等122の歯科医療提供
体制の構築を図る。医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討する123とともに、
看護職員の質の向上124や潜在人材の活用を含む偏在対策等を推進する。介護・福祉分野の
人材の養成・確保・定着に取り組み125、業務効率化や、安全対策を始め勤務環境改善、経営
の協働化・大規模化を支援する。医療分野においては、新たな地域医療構想の下、将来需
要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要
な支援の在り方を検討する。介護・福祉分野においても、老朽化・災害対策を含む施設・
設備の計画的な整備を支援する。
医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必
要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則３割となっている現役
世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。その
ための改革工程表を2026年末までに策定する126 127。介護保険制度では、２割負担の判断基
準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、医療・介護保険における金融所得・
資産の扱い、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの施行とその状況等を踏まえた2027年度以
降の対象範囲の拡大に向けた検討など、「改革工程」128等に基づく取組を進める。先行バイ
オ医薬品について、バイオ後続品の普及促進に向けた環境整備の状況を踏まえ、保険給付
の在り方の見直しを検討する。長期処方やリフィル処方箋の活用、地域フォーミュラリの
全国展開、休薬・減薬などの効果的・効率的な治療の促進等により、給付の効率化や適正
化を図りつつ、質の高いサービスを提供する。セルフメディケーション推進の観点からの
更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策を検討し、必要な措置を
行う。
医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急
的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情
121

有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。
医歯薬連携等の推進、障害者等への歯科保健医療の充実、歯科技工所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士
の就労・離職対策を含む。
123
その際、医療人材の専門性の維持・向上につながる育成の在り方についても検討する。
124
特定行為研修の推進を含む。
125
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方の検討を含む。
126
その際、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計
の状況等も踏まえ、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとな
る所得の見直し、年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあ
り方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和８年末までに一定の結論を得る。また、マイナンバー制
度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進める。
127
「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」
（令和８年７月７日自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体）
による。
128
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
」
（令和５年12 月22 日閣議決定）
。
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