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経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ~日本の挑戦を起動する!~ (23 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2026(7/21)《内閣府》
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する。対外情報を収集するための有効な組織の在り方について検討を進める。情報収集衛
星の機数増を着実に実施することで、更なる機能の拡充・強化を図る。
選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かす、偽情報の拡散を含む外国か
らの影響工作に関する情報収集・分析能力を強化する。
認知戦対応のためにも、多言語による正確な発信や国内外の有識者・有力シンクタンク
等と連携した効果的で戦略的な発信を抜本的に強化する。歴史認識や領土・主権の調査研
究・内外発信を抜本的に強化する。
(2)経済安全保障の強化
経済安全保障は、危機管理投資・成長投資と表裏一体である。「成長戦略」を大胆に推
進し、経済安全保障を確保する。加えて、国家及び国民の安全を経済面から確保すべく、
我が国経済社会の自律性の向上、優位性・不可欠性の確保、国際秩序の維持・強化を図る。
これらのため、国家安全保障局を司令塔とする政府全体の推進体制を強化する。
経済安全保障上の面から懸念されるあらゆる事態を念頭に、エネルギー・食料・医薬品・医
療機器・生活必需品等の国民生活・産業活動の維持に必要な物資、海上輸送等の物流も含
めた社会インフラ基盤についてリスクの総点検を包括的なアプローチで行い、その結果明
らかとなる脆弱性を解消するための措置を講ずる。我が国のサプライチェーン・製造基盤を
上流から下流まで強靱化するため、汎用品も含む重要な基盤的物資や、将来更に重要性が高ま
る物資を支える部素材、資源循環等へ支援対象を拡大するとともに、包括的な取組を進める。経
済合理性に委ねると安定供給確保が困難な領域については、国による更なる支援の方策につい
て検討する。
改正経済安全保障推進法及び国際協力銀行法86に基づき、重要な物資の供給に不可欠な
役務への支援を含めた重要物資の安定供給確保、経済安全保障上重要な海外事業への支援
(OESA87)に取り組む。OESAは国際秩序の維持・強化を主導していく上で重要であ
ることも踏まえ、JBICの財務基盤・専門人材の確保を含む体制強化に取り組む。人材
確保及び環境整備を進め、2026年度中の総合的な経済安全保障シンクタンク機能の構築を
目指す。特定重要技術88の研究開発を促進すべく「経済安全保障重要技術育成プログラム」
の強化に向けた制度設計を進めるとともに、国際共同研究を推進する。
安全保障上重要な個人機微データの防護に関する法案の早期提出を目指すとともに、デ
ータセンター・クラウドの安全性等を確保するために必要な措置を講ずる。AI性能の高
度化を踏まえ、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティを強化するとともに、ベン
ダによるソフトウェアの脆弱性に対する早期発見・対応能力を向上させる。
機微技術流出等の経済安全保障上のリスクへの対応を強化するため、対日外国投資委員

86
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する
法律(令和8年法律第38 号)

87
Overseas Economic Security Arrangement。
88
将来の国民生活・経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術のうち、その技術が外部に不当に利用され
た場合等において国家・国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの(経済施策を一体的に講ずることによる安全保
障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43 号)第61 条)


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