官民連携の投資拡大には政府と日銀の連携が重要
• 日銀の政策金利のマクロ・フェアバリューは0.15％程度となり、現行の1.00％よりかなり低い。日銀は「ビハイ
ンド・ザ・カーブ」（利上げの遅れ）ではなく、逆に「アヘッド・オブ・ザ・カーブ」（拙速な利上げ）となっ
ている。三重野総裁と白川総裁の時と同じように、緩和的金融環境が十分ではないリスクがある。
• 日銀法第四条に基づいて、官民連携の戦略投資拡大のため、政府と日銀が連携することが重要である。
＜日銀政策金利のマクロ・フェアバリュー推計誤差＞
2.5

三重野総裁

2.0

白川総裁

1.5

アヘッド・オブ・
ザ・カーブ

1.0

植田総裁

0.5
0.0
-0.5

ビハインド・ザ・カーブ

-1.0
-1.5
Mar-88

ネットの資金需要－5％、需給ギャップ2％、米国債10年金利
4.5％で中立金利は1.6％（上限2.2％、下限1.1％）
Mar-93

Mar-98

Mar-03

Mar-08

推計誤差（％）

Mar-13

Mar-18

Mar-23

標準誤差（0.57）

日銀政策金利（％）＝－0.18 －0.13 ネットの資金需要（％GDP、1Qラグ）
＋ 0.30 需給ギャップ（4QMA、1Qラグ）+0.12 米国債10年金利; R2＝0.84

＜日銀の国債買い入れの考え方＞
• 日銀は、６月の金融政策決定会合で長期国債買入れの減額計画
の中間評価を実施した。2027年４月時点で日銀の国債買入れ
額は月間2.1兆円程度となる予定であった。2027年4月以降の
月間買入れ額は2兆円程度とほぼ据え置き、年間24兆円程度と
する。年間買入れ額の必要な最低限の規模は、マクロとして重
要な成長通貨供給の概念を考慮する必要がある。成長通貨供給
とは、経済成長に伴う通貨需要の増加に対応するため、日銀が
長期国債を買入れ、市場に資金を供給する考え方だ。
• 国債買い入れの本来の目的は、量的金融緩和の手段ではなく、
成長通貨供給である。金融政策の正常化にともない、国債買入
れの目的も正常化するのであれば、名目GDPの拡大に合わせ
て日銀は成長通貨を供給する必要が生じる。政府が強い経済を
実現するための、官民連携の危機管理投資・成長投資を長期に
わたり実施するためには、長期の資金供給が必要であり、日銀
の長期国債買入れによる成長通貨供給もその一環となる。

出所：日銀、内閣府、ブルームバーグ、クレディ・アグリコル証券

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