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資料8-1 会田委員提出資料 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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1:国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致と
先端加速器の技術開発
国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致による、先端加速器の技術開発は単なる研究設備にと
どまらず、産業競争力と国家安全保障を支える重要なインフラとなる。AI・半導体、量子、創
薬・先端医療、フュージョンエネルギー、安全保障、環境保全など、成長戦略分野を支える横断
的国家基盤技術になり得る。日本は世界最高水準の技術を持ちながらも、産業政策や国家戦略と
の連携が必ずしも十分とは言えず、技術優位性を国際的な産業競争力へ転換できていない。一方、
欧州、米国、中国では、先端加速器の技術開発を国家戦略として推進し、産業政策と安全保障政
策として一体化している。先端加速器の世界市場規模は、概ね10兆~20兆ドル(約1,500兆~
3,000兆円)規模に及ぶとみられ、超伝導、極低温、高周波、精密加工などの高付加価値産業を
強化するとともに、産業クラスター形成や高度人材育成、スタートアップ創出にも大きく寄与す
る。量子・加速器を中核とした統合国家戦略の策定および、司令塔機能を有する拠点研究機関を
創設すべきである。日本成長戦略の17分野の複数の分野に貢献し、日本経済の持続的な成長へ向
け広範囲にわたり波及効果をもたらし、日本の「稼ぐ力」を生み出す先端加速器を国家プロジェ
クトとして位置付けることを強く期待する。日本学術会議がILCについて所見を出したのは2018
年であり、当時から国家・経済安全保障の国際環境は大きく変化しているため、再検討の余地が
ある。欧州合同原子核研究機関(CERN)は、 2028年までに新型加速器「FCC-ee」の建設の最
終決定を行う見込みであり、残された時間は限られている。検討・決断を急ぐ必要がある。
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先端加速器の技術開発
国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致による、先端加速器の技術開発は単なる研究設備にと
どまらず、産業競争力と国家安全保障を支える重要なインフラとなる。AI・半導体、量子、創
薬・先端医療、フュージョンエネルギー、安全保障、環境保全など、成長戦略分野を支える横断
的国家基盤技術になり得る。日本は世界最高水準の技術を持ちながらも、産業政策や国家戦略と
の連携が必ずしも十分とは言えず、技術優位性を国際的な産業競争力へ転換できていない。一方、
欧州、米国、中国では、先端加速器の技術開発を国家戦略として推進し、産業政策と安全保障政
策として一体化している。先端加速器の世界市場規模は、概ね10兆~20兆ドル(約1,500兆~
3,000兆円)規模に及ぶとみられ、超伝導、極低温、高周波、精密加工などの高付加価値産業を
強化するとともに、産業クラスター形成や高度人材育成、スタートアップ創出にも大きく寄与す
る。量子・加速器を中核とした統合国家戦略の策定および、司令塔機能を有する拠点研究機関を
創設すべきである。日本成長戦略の17分野の複数の分野に貢献し、日本経済の持続的な成長へ向
け広範囲にわたり波及効果をもたらし、日本の「稼ぐ力」を生み出す先端加速器を国家プロジェ
クトとして位置付けることを強く期待する。日本学術会議がILCについて所見を出したのは2018
年であり、当時から国家・経済安全保障の国際環境は大きく変化しているため、再検討の余地が
ある。欧州合同原子核研究機関(CERN)は、 2028年までに新型加速器「FCC-ee」の建設の最
終決定を行う見込みであり、残された時間は限られている。検討・決断を急ぐ必要がある。
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