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資料８－１ 会田委員提出資料 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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名目GDPと政府の債務残高GDP比のケース別の推移
• 政府の戦略投資が企業の投資を強く誘発すれば、戦略投資の分だけの財政赤字が残っても、
2040年度には名目GDPは1,100兆円程度に、政府の債務残高GDP比は150％程度まで改善す
る見込み。
• 財政健全化優先で戦略投資が不足し、需給ギャップ0％とネットの資金需要0％の緊縮志向の
呪縛を乗り越えられなければ、政府の債務残高GDP比が上昇し、財政状況は悪化してしまう。
＜名目GDP推計（兆円、成長戦略効果別、年度）＞ ＜政府の債務残高GDP比（％、成長戦略効果別、年度）＞
1,300
200
1,200
190
1,100
180
1,000
170
900
160
800
150
700
140
600
2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
成長戦略効果1.0ケース
成長戦略効果2.0ケース
出所：日銀、内閣府、クレディ・アグリコル証券
成長戦略効果1.5ケース
成長戦略効果2.5ケース
130
2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
成長戦略効果1.0ケース
成長戦略効果2.0ケース
成長戦略効果1.5ケース
成長戦略効果2.5ケース
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• 政府の戦略投資が企業の投資を強く誘発すれば、戦略投資の分だけの財政赤字が残っても、
2040年度には名目GDPは1,100兆円程度に、政府の債務残高GDP比は150％程度まで改善す
る見込み。
• 財政健全化優先で戦略投資が不足し、需給ギャップ0％とネットの資金需要0％の緊縮志向の
呪縛を乗り越えられなければ、政府の債務残高GDP比が上昇し、財政状況は悪化してしまう。
＜名目GDP推計（兆円、成長戦略効果別、年度）＞ ＜政府の債務残高GDP比（％、成長戦略効果別、年度）＞
1,300
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成長戦略効果1.0ケース
成長戦略効果2.0ケース
出所：日銀、内閣府、クレディ・アグリコル証券
成長戦略効果1.5ケース
成長戦略効果2.5ケース
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2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
成長戦略効果1.0ケース
成長戦略効果2.0ケース
成長戦略効果1.5ケース
成長戦略効果2.5ケース
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