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資料８－１ 会田委員提出資料 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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政府の戦略投資が企業の投資を誘発する
• 政府の積極的な戦略投資が企業の投資を強く誘発すれば、ネットの資金需要はしっかりとし
たマイナス、名目GDP成長率は3％台、需給ギャップ2％の高圧経済、家計のファンダメンタ
ルズの回復につながる。
• ネットの資金需要を拡大する積極的な戦略投資の方が、ドーマー条件が満たされる。
＜名目GDPと貯蓄投資バランスの推計（成長戦略効果別）＞ ＜ドーマー条件（国債10年金利－名目GDP成長率＞
成長戦略効果
1.0
1.5
2.0
2.5
名目GDP成長率
2.0
3.0
3.5
4.0
需給ギャップ
0.0
1.0
1.5
2.0
0.6
財政悪化
0.4
0.2
0.0
-0.2
ネットの資金需要（a+b）
0.00
-2.50
-3.75
-5.00
-0.4
-0.6
企業貯蓄（a）
3.7
1.3
-0.7
-3.3
財政収支（b）
-3.7
-3.8
-3.0
-1.7
海外
-3.8
-2.9
-2.5
-2.1
家計
3.8
5.4
6.2
7.1
-0.8
財政改善
2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
成長戦略効果1.0ケース
成長戦略効果2.0ケース
成長戦略効果1.5ケース
成長戦略効果2.5ケース
注－貯蓄投資バランス：家計+海外+政府+企業＝0；円高ダミーは0.50と仮定
国債10年金利（％）＝0.54＋0.30 名目GDP（％、前年比、12QMA）＋0.26 米国10年金利（％）－
0.15 ネットの資金需要（対GDP比％）－0.06 日銀長期国債買入れ額（年率換算、対GDP比）－0.63 緩
和的金融政策ダミー（2016年4-6月期から2024年10-12月期まで1、2025年1-3月期から7-9月期まで
0.75、他は0）；R2＝0.93
出所：日銀、内閣府、クレディ・アグリコル証券
注：米国10年金利は5％を適用
18
• 政府の積極的な戦略投資が企業の投資を強く誘発すれば、ネットの資金需要はしっかりとし
たマイナス、名目GDP成長率は3％台、需給ギャップ2％の高圧経済、家計のファンダメンタ
ルズの回復につながる。
• ネットの資金需要を拡大する積極的な戦略投資の方が、ドーマー条件が満たされる。
＜名目GDPと貯蓄投資バランスの推計（成長戦略効果別）＞ ＜ドーマー条件（国債10年金利－名目GDP成長率＞
成長戦略効果
1.0
1.5
2.0
2.5
名目GDP成長率
2.0
3.0
3.5
4.0
需給ギャップ
0.0
1.0
1.5
2.0
0.6
財政悪化
0.4
0.2
0.0
-0.2
ネットの資金需要（a+b）
0.00
-2.50
-3.75
-5.00
-0.4
-0.6
企業貯蓄（a）
3.7
1.3
-0.7
-3.3
財政収支（b）
-3.7
-3.8
-3.0
-1.7
海外
-3.8
-2.9
-2.5
-2.1
家計
3.8
5.4
6.2
7.1
-0.8
財政改善
2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
成長戦略効果1.0ケース
成長戦略効果2.0ケース
成長戦略効果1.5ケース
成長戦略効果2.5ケース
注－貯蓄投資バランス：家計+海外+政府+企業＝0；円高ダミーは0.50と仮定
国債10年金利（％）＝0.54＋0.30 名目GDP（％、前年比、12QMA）＋0.26 米国10年金利（％）－
0.15 ネットの資金需要（対GDP比％）－0.06 日銀長期国債買入れ額（年率換算、対GDP比）－0.63 緩
和的金融政策ダミー（2016年4-6月期から2024年10-12月期まで1、2025年1-3月期から7-9月期まで
0.75、他は0）；R2＝0.93
出所：日銀、内閣府、クレディ・アグリコル証券
注：米国10年金利は5％を適用
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