2：付加価値型の経済成長の牽引役であるコンテンツ産業の強化

高市政権の「責任ある積極財政」が国際的な信認を得るため、速やかに１つでも目に見える成果をあげる必
要がある。官民連携の戦略１７分野のうち、コンテンツ産業が最も早く成果を挙げることのできるローハン
ギングフルーツと言える。コンテンツ産業は、海外売上が毎年15%も伸びて半導体を超える規模に達するなど、
国際競争力を有する成長産業である。結果として、法人税も過去10年で２千億円から５千億円まで増加して
いる。１億円の補助金が２０億円の売上増加、４億円の税収増に繋がったという試算も存在する。コンテン
ツ産業は財政支援が税収で返ってくる魅力的な投資対象である。大規模・長期・戦略的な財政支援を通じて、
売上３倍・投資３倍を達成するべきである。政府支援は600億円まで増加して支援期間も２～３年に伸びてい
るが、競争力のある米国の半分程度の年間3千億円の財政支援を長期間コミットすれば、民間企業の大胆な投
資を引き出すことが可能と考える。その際には、包括的な政策パッケージをつくりながらも、「創る」「流
す」「叩く」に予算配分を重点化するべきである。「創る」として製作支援、開発基盤構築、スタートアッ
プ支援、「流す」として流通プラットフォーム、海外展開支援（プロモーション、ローカライズ）、海外支
援拠点（JTRO）、放送業界の海外展開支援、「叩く」として海賊版対策などが含まれる。例えば、世界的な
大ヒットを狙えるコンテンツ製作事業者や、その作品を配信やグッズといった形で海外に広く展開できるコ
ンテンツの流通事業者、10兆円の被害に対する海賊版対策を重点支援することを提案する。他にも、野球・
サッカー・バスケ・モータースポーツなどプロスポーツにおける新団体創設とリーグの拡張・育成、アニメ
テーマパークの巨大開発などによる地域活性化を積極的に推進し、聖地巡礼など、インバウンド観光などに
も経済効果を広げていくことを目指す。旅行収支＝サービス収支も含めて、広義のエンタメは、実体経済を
伴う貿易・サービス収支の黒字の稼ぎ頭となる。
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