【参考】コンテンツ産業の５大構造改革～IP価値の最大化と創り手への対価還元～
➢ コンテンツ産業政策では、財政支援だけでなく制度面からの構造改革も一体として進める。これらを通じて、固定報酬や包括的権利提供、
作品の無断学習、長時間労働、低資本効率を前提とした従来の商慣行を改革し、 ①クリエイターの質・量両面での拡充や、 ②融資活用
による資金の円滑な循環、 ③AI活用に伴う権利侵害の防止及び公正な対価還元、④制作会社への成果に応じた報酬、⑤戦略的なIP権利
活用（IP360）を通じて、収益力や賃金の向上が実現する産業構造への転換を進める。
論点２．融資不足につき資金不足・低資本効率

論点１．一部職場の長時間労働・スキル向上機会不足

就業ガイドラインや
人材育成基盤を整備

離職抑制
スキル・キャリア
向上

融資活用の
促進

外国の企業

認定機関/育成機関

金融機関

安価に利用

就業環境の認定/人材育成

融資

開発プラットフォーム

AI学習対価
の未払い

制作・開発会社

製作委員会・匿名組合

包括的な
権利提供

作品の
無断学習

固定報酬

最低保証金

AI学習対価
の支払い

出資

戦略的な
権利提供

AIサービスを
安価に利用

成果報酬

成果報酬

論点３．AIによる権利侵害拡大とAI活用の停滞

AIの対価支払いに
関するルール整備

作品納品

資金不足解消
資本効率向上

適切なAI活用促進
による生産性向上

出所：経産省『エンタメ・クリエイティブ産業戦略研究会・戦略改定骨子案』をもとに作成

論点４．固定報酬に伴う受託制作会社の収益力低迷

成功報酬率の
引上げ

収益力向上
賃上げ

流通プラットフォーム

論点５．権利分散・事務コストによる限定的なIP活用

IPライセンス取引・
活用機能の強化

IP収益最大化

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