【参考】日本経済・財政への貢献
➢ 日本発コンテンツの海外売上高は、既に半導体の輸出額を上回り、日本の外貨獲得に貢献している。今後は、自動車産業に匹敵する水準
での外貨獲得への貢献を目指す。過去10年間でコンテンツ産業の年間法人税等は約3千億円増加しており、日本の財政に貢献している。
また、法人税の伸びは、日本全体の＋5.8%/年よりもコンテンツ産業の＋10.2%/年の方が大きい。

輸出額等

上場企業の法人税等

自動車 ＝ 自動車輸出額 ＋ 二輪自動車輸出額 ＋ 自動車部分品輸出額
半導体 ＝ 熱電子管輸出額 ＋ 個別半導体輸出額 ＋ IC輸出額
コンテンツ ＝ ゲーム海外売上高 ＋ アニメ海外売上高 ＋ 出版海外売上高 ＋ 音楽海外売上高 ＋ 実写海外売上高

営業利益 ＝ ゲーム営業利益＋ 映像営業利益＋ 出版営業利益＋ 音楽営業利益
法人税等 ＝ ゲーム法人税等＋ 映像法人税等＋ 出版法人税等＋ 音楽法人税等

(兆円)

(兆円)

25.00

1.8

22.39兆円
20.00
CAGR3.9 ％

1.2

15.00

16

17.9兆円
10.8兆円

3.91兆円

CAGR14.5％

CAGR5.0 ％

1.82兆円
2016

10

CAGR5.8 ％

0.7 兆円

8

0.5 兆円

CAGR10.2％

0.4

6.08兆円

2015

0.6

2018

自動車

2019

2020

コンテンツ

2021

2022

2023

2024

半導体

※自動車・半導体は、財務省「貿易統計」の値。コンテンツは、株式会社ヒューマンメディアが推計したゲーム、アニメ、
出版、実写の海外売上に経済産業省が調査した音楽分野の海外売上を加えた値。
出所：経産省『エンタメ・クリエイティブ産業戦略研究会・戦略改定骨子案』をもとに作成

6
4

0.2 兆円
0.2

2

0.0

2017

14
12

0.8

6.13兆円

20
18

1.0

10.00

0.00

CAGR10.8％

1.6
1.4

15.82兆円

5.00

1.7 兆円

0

2015

2016

2017

2018

コンテンツ産業の営業利益

2019

2020

2021

コンテンツ産業の法人税等

2022

2023

2024

日本全体の法人税

※コンテンツ産業の営業利益・法人税等は、コンテンツ分野で主たる事業を営んでいると考えられる上場企業の有
価証券報告書に基づき、積み上げた値。日本全体の法人税は、財務省「一般会計税収の推移」の値。

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