5：官民連携の長期投資の拡大には安定的な長期資金と
高圧経済の良好な経済環境が必要
日本経済は設備投資・研究開発投資が実質横ばいで推移し、資本生産性も低迷する中、主要産業の国際競争
力が低下している。AIトランスフォーメーション(AX)を巡る国際競争において、日本は供給・需要両面で出
遅れており、企業経営から産業構造まで全レイヤーでのAX実現が喫緊の課題である。投資拡大には市場・技
術・政策等の不確実性緩和、経済安全保障の確保、産業用地等インフラ整備が不可欠であり、企業の投資予
見可能性を高める総合政策が求められる。スタートアップは25,000社に増加し対GDP比約4%の経済インパク
トを創出したが、ユニコーン数や資金調達額は目標に遠く、特にディープテック・スタートアップへの大規
模・長期資金供給の強化が課題である。賃金面では3年連続5%台の賃上げが実現したが、物価上昇を上回る実
質賃金プラスの定着が課題である。雇用の7割、付加価値の5割を占める中小企業は、地域経済と成長産業サ
プライチェーンの基盤であり、その「稼ぐ力」強化が持続的成長の鍵となる。需給ギャップ0%を適正とする
従来方針では、投資・賃上げ・消費の好循環を生み出す需要が不足する。投資を拡大した企業が収益を十分
に確保できず、スタートアップの育成には逆風となる。言い換えれば、投資需要の上振れ余地を作るため、
需給ギャップの0％からの上振れが必要である。需給ギャップ2%超の高圧経済への移行により、官民連携によ
る戦略的投資需要を拡大し、企業の投資意欲を喚起することで、企業を貯蓄超過から投資超過に転換させ、
AX実現と国際競争力回復を同時に達成できる。この実現には、年金基金による国内長期資金の大幅な増加と、
日銀の安定的な成長通貨供給が不可欠である。高圧経済は投資収益の予見可能性を高め、持続的な賃上げと
実質所得増加を実現し、日本経済の構造転換を加速させる。そのためにも、全ての設備投資の増加分に対し
て投資額の25％を法人税から差し引く税額控除など、設備投資減税の拡充が必要である。
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