4：フィジカルAIとサイバーセキュリティ―における
グローバル・プラットフォーマーの育成
製造業が蓄積する豊富な現場データは日本固有の競争優位である。データ精製技術と組織横断的なデータ連
携基盤を構築し、産業競争力に係るデータを他国プラットフォームに依存せず処理できる国内サービスを確
保することで、経済安全保障と製造業のDX推進を同時に実現できる。フィジカルAI領域は日本の強みを最大
限活かせる差別化領域であり、国内プラットフォーマー育成が急務である。デジタル通貨の発展により、決
済インフラが新たな競争領域となっている。海外プラットフォームへの依存は金融主権の喪失と決済データ
流出のリスクを招く。国内プラットフォーマーの育成により決済の自律性を確保し、金融データを国内で管
理・活用することが、経済安全保障上不可欠である。AIによるサイバー攻撃の高度化に対し、海外製品への過
度な依存からの脱却が喫緊の課題である。官民の一次情報を活用した国産製品開発と、制御系システムなど
日本が強みを発揮できる分野への注力により、信頼性の高い製品・サービスの市場拡大を図り、先進的開発
が進むエコシステムを構築する必要がある。これら三分野の統合的育成と官民連携の投資拡大、独自技術を
有するスタートアップ企業への支援により、データ主権を確保し、グローバル・プラットフォーマーに育成
することで国際競争力を強化すべきである。グローバル・プラットフォーマーの育成によって、他の戦略分
野への投資波及効果が大きくなる。こうした官民連携の戦略投資を通じて、国内設備投資サイクルを更に大
きく押し上げ、企業を異常な貯蓄超過（投資不足）から正常な投資超過に回復させ、経済停滞から完全に脱
することを目指す。昨年の総合経済対策で示されたように「企業と政府の支出する力を十分に強くし、家計
に所得が回る力を強くする」ことが必要だ。官民合わせた支出する力であるネットの資金需要（企業貯蓄率
＋財政収支）を十分なマイナスとなるまで、官民連携の戦略投資を拡大することが重要である。
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