日本成長戦略の政策論
① 経済・社会課題の解決を目的に官民連携の戦略的な国内投資拡大に向けて「責任あ
る積極財政」を推進する。
② 投資需要の拡大によって、需給ギャップ0％のリミッターを外し、2％の「高圧経
済」で、地方や中小企業まで景気回復の実感を広げる。
③ 企業と政府の支出する力を十分に強くするため、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋
財政収支）0％のリミッターを外し、新たなリミットを－5％とし、家計に所得が回
る力を強くする。0％から－5％へは、年間30兆円程度の官民投資額が不足している。
④ 「デフレ・コストカット型経済」から脱し、成長に向けた投資拡大と生産性向上を
伴う「成長型経済」へ移行する。
⑤ 「暮らしの安心・安全」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を
引き上げ、「強い経済」を実現する。

年間30兆円の官民投資拡大のためにリミッターを外す政策目標
需給ギャップ2％とネットの資金需要－5％
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