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資料8-1 会田委員提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》 |
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日本成長戦略のナラティブ(総合経済対策から)
• 我が国経済は依然として「デフレ・コストカット型経済」から脱し切れておらず、成長
に向けた投資拡大と生産性向上を伴う「成長型経済」への移行が道半ばにある
• 需給ギャップは0%近傍となったが、景気は十分に強くなく、地方や中小企業まで景気
回復の実感はまだ広がっていない
• 今必要なのは、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」である
• 大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安心・安全」を
確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」を実現
する必要がある
• 主要国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想から、経済・
社会課題の解決を目的とする官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力
の増大を目指す新たな時代の政策へと大きく転換している
• 企業と政府の支出する力を十分に強くし、家計に所得が回る力を強くする
• 今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われる
ことが非常に重要である
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• 我が国経済は依然として「デフレ・コストカット型経済」から脱し切れておらず、成長
に向けた投資拡大と生産性向上を伴う「成長型経済」への移行が道半ばにある
• 需給ギャップは0%近傍となったが、景気は十分に強くなく、地方や中小企業まで景気
回復の実感はまだ広がっていない
• 今必要なのは、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」である
• 大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安心・安全」を
確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」を実現
する必要がある
• 主要国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想から、経済・
社会課題の解決を目的とする官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力
の増大を目指す新たな時代の政策へと大きく転換している
• 企業と政府の支出する力を十分に強くし、家計に所得が回る力を強くする
• 今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われる
ことが非常に重要である
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