政府の「新たな投資枠」＝ネットの資金需要を－5％とする額
• 官民連携の戦略投資によって、官民合計で十分な投資超過にすべきである。

• 官民合計での投資超過は、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要の
GDP比を十分なマイナスとすることである。
• 名目GDP3％台の成長に相当する－5％のネットの資金需要（＝企業貯蓄率＋財政収
支）を財政運営の目安にし、戦略投資のリミッターを外すべきである。
• ネットの資金需要は、債務対GDP比と同様、資金循環統計で捕捉される。
• 内閣府の中長期財政試算では、企業貯蓄率も試算されており、ネットの資金需要を望
ましい水準とする財政収支は事前に把握可能である。
• 経済成長、税収、財政収支もすべては事後的に判明する。前提条件を置き、財政支出
の計画を立てることは、ネットの資金需要を目安とすることと同義である。

• 官民合計の投資超過＝十分なマイナスのネットの資金需要である。これまで、投資不
足でネットの資金需要が消滅し、経済停滞と家計の困窮の原因となってきた。
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