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資料８－１ 会田委員提出資料 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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日本成長戦略のマクロ推計
• 需給ギャップとネットの資金需要の拡大によって、企業の投資拡大を促し、企業を貯蓄
超過（プラスの貯蓄率）から投資超過（マイナスの貯蓄率）へ促す。
• 成長戦略の効果を大きくし、ネットの資金需要の拡大に対する、企業の貯蓄率の低下の
感応度（成長戦略効果）を強くする。
企業貯蓄率（％GDP、4QMA）＝3.50 －成長戦略効果*0.43 ネットの資金需要（％GDP、4QMA）－0.84 需給ギャップ
（4QMA）＋0.46 円高ダミー（1982年1-3月期-1984年4-6月期、1987年1-3月期-2022年10-12月期に1）; R2=0.92
• 需給ギャップとネットの資金需要の拡大によって、名目GDP成長率を押し上げる。
名目GDP（％、前年比、4QMA）＝3.23 －0.23 ネットの資金需要（％GDP、4QMA、6Qラグと直近値の平均）+0.47 需給
ギャップ（4QMA）－2.53 円高ダミー（1982年1-3月期-1984年4-6月期、1987年1-3月期-2022年10-12月期に1）; R2=0.74
• 需給ギャップとネットの資金需要の拡大によって、企業と政府の支出する力を十分に強
くし、家計が十分に貯蓄できるほどのファンダメンタルズの回復につなげる。
家計貯蓄率（％GDP、4QMA）＝4.10 －0.56 ネットの資金需要（％GDP、4QMA）+0.24 需給ギャップ（4QMA）－0.61 円
高ダミー（1982年1-3月期-1984年4-6月期、1987年1-3月期-2022年10-12月期に1）; R2=0.90
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• 需給ギャップとネットの資金需要の拡大によって、企業の投資拡大を促し、企業を貯蓄
超過（プラスの貯蓄率）から投資超過（マイナスの貯蓄率）へ促す。
• 成長戦略の効果を大きくし、ネットの資金需要の拡大に対する、企業の貯蓄率の低下の
感応度（成長戦略効果）を強くする。
企業貯蓄率（％GDP、4QMA）＝3.50 －成長戦略効果*0.43 ネットの資金需要（％GDP、4QMA）－0.84 需給ギャップ
（4QMA）＋0.46 円高ダミー（1982年1-3月期-1984年4-6月期、1987年1-3月期-2022年10-12月期に1）; R2=0.92
• 需給ギャップとネットの資金需要の拡大によって、名目GDP成長率を押し上げる。
名目GDP（％、前年比、4QMA）＝3.23 －0.23 ネットの資金需要（％GDP、4QMA、6Qラグと直近値の平均）+0.47 需給
ギャップ（4QMA）－2.53 円高ダミー（1982年1-3月期-1984年4-6月期、1987年1-3月期-2022年10-12月期に1）; R2=0.74
• 需給ギャップとネットの資金需要の拡大によって、企業と政府の支出する力を十分に強
くし、家計が十分に貯蓄できるほどのファンダメンタルズの回復につなげる。
家計貯蓄率（％GDP、4QMA）＝4.10 －0.56 ネットの資金需要（％GDP、4QMA）+0.24 需給ギャップ（4QMA）－0.61 円
高ダミー（1982年1-3月期-1984年4-6月期、1987年1-3月期-2022年10-12月期に1）; R2=0.90
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