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資料8-1 会田委員提出資料 (38 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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3:バイオ医薬品・再生医療分野における
危機管理投資と成長投資の拡大
2024年に日本のバイオ医薬品は1.7兆円の輸入超過に陥っており、日本国内への医薬品供給を海外
に依存している状況である。イノベーションへの投資と回収によりエコシステムの中で企業が自律
的成長していくべきところ、財政的制約もあって薬価は抑制的傾向にあるなか、米国MFN薬価制
度の導入の脅威が近づいてきており、ドラッグラグ・ドラッグロスの悪化が懸念される。このため、
MFNへの対応も勘案し、イノベーティブな革新的新薬の開発を促す新たな薬価制度を早急に検討
することが必要であり、関係業界では市場拡大再算定・費用対効果評価の廃止、特許品の薬価改定
の廃止、今後の新薬薬価を外国平均並み価格へ調整など、薬剤費ベースで5年約2.5兆円が検討さ
れている。「次世代の産業の柱」として世界各国が積極的な投資を推進している。我が国において
も、健康医療・経済・安全保障の強化やGX・循環型経済を実現しつつ、経済成長の可能な「二兎
を追える」次世代の成長産業として、支援額は、従前の10年間で約1兆円から、毎年1兆円が必要
である。昨年ノーベル賞を受賞した坂口先生のような日本の高い基礎研究力を創薬につなげ、健康
医療安全保障の観点からも日本において製造できるようになるのが望ましいと考える。このため、
革新的なバイオ医薬品・再生医療等製品の開発を行うスタートアップの開発加速や製造拠点整備を
充実をするための大胆な支援措置が必要である。また、これら拠点の製造基盤の強化や受託実績の
獲得やこれら産業における人材育成策の整備といったソフト支援の充実が必要不可欠である。この
ため、創薬スタートアップの育成を含め、民間投資の呼び水となる官による大胆な危機管理投資と
成長投資の拡大が必要と考える。
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