よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 小児がん拠点病院等の指定要件について (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73981.html
出典情報 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第5回 6/23)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

指定要件の見直し(案) Ⅱ

小児がん拠点病院の指定要件について③

• 小児がん拠点病院等との連携体制の整備、中央病理診断及び遠隔医療の活用、都道府県小児がん診療連携協議会への参画等を求めるとと
もに、小児がんに関するセカンドオピニオンの提供及び地域の医療機関に対する指導・支援体制の充実を図る。

1 診療体制

現在の整備指針

見直し(案)

④地域連携の推進体制
ア 小児がん連携病院や地域の医療機関等と連携し、小児がん患者の紹介及び受
入れを行うこと。

⑤地域連携の推進体制
ア 小児がん拠点病院等及び地域の医療機関等と連携し、小児がん患者の紹介及
び受入れを行うこと。

イ 病理診断、画像診断、手術療法、放射線療法、薬物療法等について、小児がん連
携病院や地域の医療機関等との連携体制を整備すること。なお、がんゲノム医療中
核拠点病院等と連携し、がん遺伝子パネル検査等を実施する体制を整備すること。

イ 病理診断、画像診断、手術療法、放射線療法、薬物療法等について、小児がん拠
点病院等及び地域の医療機関等との連携体制を整備すること。この場合、必要に
応じて、小児がん中央機関が提供する中央病理診断を活用するとともに、D to D
型、D to P with D型等による遠隔医療を活用すること。なお、がんゲノム医療中
核拠点病院等と連携し、がん遺伝子パネル検査等を実施する体制を整備すること。
加えて、小児がんの病理診断は特殊であることから、診断困難例は速やかに中央病
理診断に提出できる体制を整えること。

(新設)

ウ 当該小児がん拠点病院が設置されている都道府県における都道府県小児がん
協議会に参画すること。

⑤セカンドオピニオンの提示体制
ア 医師からの診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時等において、すべ
てのがん患者とその家族に対して、他施設でセカンドオピニオンを受けられること
について説明すること。その際、心理的な障壁を取り除くことができるよう留意す
ること。

⑥セカンドオピニオンの提示体制
ア 現行通り

イ 小児がんについてセカンドオピニオンを提示できる体制を整備すること。また、
小児がん連携病院がセカンドオピニオンを提示する体制を構築できるよう適切な
指導を行うこと。

イ 小児がんについてセカンドオピニオンを実施できる体制を整備すること。必要
に応じて、オンラインによるセカンドオピニオンを実施する体制を確保することが
望ましい。

ウ 必要に応じてオンラインでの相談を受け付けることができる体制を確保するこ
とが望ましい。(イに統合)
(新設)

ウ 都道府県小児がん拠点病院及び小児がん連携医療機関を受診している患者が
他院で小児がんに関するセカンドオピニオンを受けられることについて説明する体
制を構築できるよう、都道府県小児がん拠点病院及び小児がん連携医療機関に適
切な指導を行うこと。

※赤字の部分は変更該当箇所を指す。 30