求人者

人手不足を解消するために必要なこと
• 医療・介護・保育の人手不足の解消に必要なこととして、処遇改善のほか、（１）定着促進や人材確保、（２）タ
スクの分担による業務の効率化、（３）求人に対する公的支援が求められている。
✓ 医療・介護・保育の３分野における人手不足の背景として、組織内の配置転換における制約や職種別の労働市場の有無といった事業構造を要因とする
人手不足があること、収益構造が３分野以外の民間企業とは異なること等がある。
✓ 各職種の人手不足を解消するために必要だと感じることとして、医療（病院）では「処遇改善策を進めること」が68.9％、「診療報酬等とは別に、貴
事業所の求人に必要な費用を公的に支援すること」が50.5％、「サービスの質を確保しつつ、各職種の配置基準を一定程度柔軟にすること」が30.8%、
「看護師・准看護師の職務範囲の定めを緩やかにし、他の職種でもできる職務範囲を広げること」が29.8％、「資格職種でなくてもできる業務を切り
出すこと」が26.0％。介護や保育でも「処遇改善策を進めること」（介護72.3%、保育67.7％）や「サービスの質を確保しつつ、各職種の配置基準を一
定程度柔軟にすること」（介護41.1％、保育34.2％）、 「診療報酬等とは別に、貴事業所の求人に必要な費用を公的に支援すること」（介護51.1%、
保育49.6%）の回答は多い。
✓ 医療・介護・保育の３分野では人手不足を解消するため、採用費用の公的な支援や、人員配置基準の柔軟化等が求められている。
68.9%
60.3%

処遇改善策を進めること

72.3%

22.0%
18.5%
27.7%

資格者の復職支援を
充実させること

42.0%

67.7%

医療(病院)
50.5%

診療報酬等とは別に、
医療(薬局)

貴事業所の求人に必要な

n=184

費用を公的に支援すること

すこと

35.9%
51.1%
49.6%

介護

医師の職務範囲の定めを緩やかにし、他

12.5%
2.2%

の職種でもできる職務範囲を広げること

n=470

※ 介護と保育または幼児教育では選択肢なし

39.7%

各職種に就く
保育また

22.3%

希望者を増やすこと

50.4%

は幼児教
育

26.0%
27.2%
21.1%
17.3%

資格職種でなくてもできる業務を切り出

n=624

45.2%

看護師・准看護師の職務範囲の定めを緩
やかにし、他の職種でもできる職務範囲

を広げること

n=631
30.8%

サービスの質を確保しつつ、
各職種の配置基準を
一定程度柔軟にすること

16.3%

いずれも当てはまらない
41.1%
34.2%

29.8%
1.6%
22.1%
※ 保育または幼児教育では選択肢なし
4.5%
10.9%
4.0%
4.4%

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