令和7年度 医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業報告書 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00022.html |
| 出典情報 | 令和7年度 医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業(3/31)《厚生労働省》 |
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早期離職発生時のその後の対応
• 早期離職発生後、薬局以外ではその不足分を埋められず欠員状態となる医療・介護・保育の求人者が約5~6割を占
める。
✓ 「採用した者の早期退職(就職後6ヶ月以内)」を回答した事業者に限り集計すると、早期離職後の対応は、医療(病院)、介護、保育または幼児教育
では「そのまま欠員になってしまった」が最も多く(医療(病院)で53.5%、介護で54.6%、保育または幼児教育で59.8%)、早期離職後にそのまま人
手不足が解消されていない事業所がみられる。
53.5%
23.5%
そのまま欠員になってしまった
17.6%
54.6%
59.8%
有料職業紹介事業者ではない
11.8%
別の方法で代わりの人を採用した
21.8%
医療(病院)
10.2%
n=284
46.1%
別の有料職業紹介事業者から
44.1%
医療(薬局) 求職者を紹介してもらい採用した
35.1%
6.3%
26.0%
n=34
派遣会社に依頼し、派遣職員
26.5%
(派遣会社が雇用する職員)で充当した
介護
n=174
16.1%
22.2%
同じ有料職業紹介事業者から、
10.2%
14.7%
紹介手数料ありで別の求職者を
14.9%
紹介してもらい採用した
14.2%
5.3%
保育または
幼児教育
同じ有料職業紹介事業者から、
2.1%
n=127
紹介手数料なしまたは割引された
0.0%
金額で、別の求職者を紹介して
4.0%
もらい採用した(上記を除く)
1.6%
その他
0.0%
1.7%
0.8%
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