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令和7年度 医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業報告書 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00022.html
出典情報 令和7年度 医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業(3/31)《厚生労働省》
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求人者

早期離職発生時のその後の対応
• 早期離職発生後、薬局以外ではその不足分を埋められず欠員状態となる医療・介護・保育の求人者が約5~6割を占
める。
✓ 「採用した者の早期退職(就職後6ヶ月以内)」を回答した事業者に限り集計すると、早期離職後の対応は、医療(病院)、介護、保育または幼児教育
では「そのまま欠員になってしまった」が最も多く(医療(病院)で53.5%、介護で54.6%、保育または幼児教育で59.8%)、早期離職後にそのまま人
手不足が解消されていない事業所がみられる。

53.5%
23.5%

そのまま欠員になってしまった

17.6%
54.6%
59.8%

有料職業紹介事業者ではない

11.8%

別の方法で代わりの人を採用した

21.8%

医療(病院)
10.2%

n=284

46.1%

別の有料職業紹介事業者から

44.1%

医療(薬局) 求職者を紹介してもらい採用した

35.1%

6.3%

26.0%

n=34

派遣会社に依頼し、派遣職員

26.5%

(派遣会社が雇用する職員)で充当した
介護
n=174

16.1%

22.2%

同じ有料職業紹介事業者から、

10.2%

14.7%

紹介手数料ありで別の求職者を

14.9%

紹介してもらい採用した

14.2%
5.3%

保育または
幼児教育

同じ有料職業紹介事業者から、

2.1%

n=127

紹介手数料なしまたは割引された

0.0%

金額で、別の求職者を紹介して

4.0%

もらい採用した(上記を除く)

1.6%

その他

0.0%
1.7%
0.8%

28