規制改革実施計画（令和７年６月13日閣議決定）
救急救命処置の範囲の拡大

高齢者人口の増加も背景に、救急出動件数、搬送人員及び病院収容所要時間（入電から医師引継ぎまでに要した
時間をいう。）が増加基調（例えば、令和５年中の救急出動件数は約764万件と過去最多を記録。）にあるなど、都
市部・地方部を問わず救急医療体制がひっ迫する中、救急医療の質の向上を図る観点からは、傷病者に最初に接
する機会が多いと考えられる医療従事者である救急救命士（救急救命士法（平成３年法律第36号）第２条第２項に
規定する救急救命士をいう。）が行うことができる救急救命処置について、現行の範囲にとどまらず、その範囲の
不断の見直しを検討することが必要である。このため、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、救急救命処置の追加等の提案・要望の窓口に対する評価を行うことを目的として平成27年度か
ら令和２年度までに厚生労働省委託事業の下で開催された救急救命処置検討委員会（以下「検討委員会」という。）
において、救急医療に関わる団体等からの要望・提案のうち、検討委員会が安全性、必要性、難易度、必要な教育体
制等の視点から評価を行った結果として厚生労働科学研究班等による研究又は厚生労働省の検討会等による検
討が必要と判断された５処置（①心肺停止に対するアドレナリン投与等の包括指示化、②アナフィラキシーに対す
るアドレナリンの筋肉内投与、③気管切開チューブの事故抜去時のチューブの再挿入、④急性冠症候群等に対する
心電計の使用による12誘導心電図の測定と伝送及び⑤心肺停止を対象にした自動式人工呼吸器による人工呼
吸）について、その後厚生労働省の検討会等による具体的検討が行われているものは②のみであることから、これ
までの検討等を踏まえつつ、処置ごとに検討期限を設けた上で速やかに検討を行い、結論を得た上で、速やかに
必要な法令上の措置を講ずる。
また、消防庁は、上記検討について、厚生労働省の求めに応じ、必要な協力・助言を行う。
（前段）令和７年度検討開始、令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置
（後段）令和７年度から前段の措置まで継続的に措置
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