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【資料2】救急救命処置の範囲の見直しに関する検討の進め方について (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71018.html
出典情報 救急救命処置の在り方に関する検討会(第1回 3/10)《厚生労働省》
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第1回救急医療の現場における医療関係職種の在り方
に関する検討会WG(令和5年8年25日)資料3

救急救命処置に関する動き


救急救命処置検討委員会(平成27年~令和2年)

要望・提案があった処置について、安全性、必要性、難易度、必要な教育体制等の視点から、救急医療分野の有識
者が評価を行い、以下の4処置が新たな救急救命処置の候補※として検討された。

① 心肺停止に対するアドレナリン投与等の包括指示化
② アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与
③ 気管切開チューブの事故抜去時にチューブの再挿入
④ 自動式人工呼吸器による人工呼吸

※ 厚生労働科学研究班等による研究又は厚生労働省の検討会等
の審査による検討が必要と判断されたもの。

救命士法改正(令和3年10月1日)

〇 第53回国家戦略特別区域諮問会議(令和4年3月10日)
「重度傷病者の生命の危機を回避することを目的とした救急救命処置の範囲の拡大について、全国的な実施に当たって
更なる検討を要すると救急救命処置検討委員会で判断された処置を対象として、国家戦略特別区域において先行的な実
証を実施し得るものを検討の上、同区域で先行的な実証を開始することについて2022年度中に一定の結論を得る。」



救急医療の現場における医療関係職種のあり方に関する検討会(令和4年10月設置)

法改正により救急救命士の活動の場が広がり、救急医療においては、より一層の多職種連携が必要になることから、
救急現場及び搬送途上のみならず医療機関内に至る救急医療を一体的に議論するため、救急医療を担う多職種が参画。
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