本提案に関する研究・調査

令和３－５年度厚生労働科学研究「救急救命士が行う業務の質の向上に資する研究」（研究代表者 坂本 哲也）
➢ 厚生労働省の示す救急救命士の行う救急救命処置の33 項目（「救急救命処置の範囲等について」（平成4年3 月13 日
付け指発第17 号厚生省健康政策局指導課長通知。最終改正平成26 年１月31 日。以下「通知」という。）の中には、「バッ
グマスクによる人工呼吸」が示されているものの、自動式人工呼吸器を用いた人工呼吸は含まれていない。（したがって、
消防機関の救急業務として行われる「自動式人工呼吸器を用いた人工呼吸」は、現状においては、救急救命士の資格の有
無にかかわらず、救急隊員の「応急処置」として実施されている。）

➢ 救急救命士は、その養成課程や救急救命士制度創設の経緯等を考えれば、救急隊員に比べて医学に関するより高度な知
識・技術を持っていると考えられる。そのため、救急隊員が実施可能な処置については救急救命士も実施可能と考えるの
が妥当である。したがって、自発呼吸のない傷病者に対する自動式人工呼吸器を用いた強制換気については、救急救命
処置として位置づけることは適当である。すでに救急隊員が救急業務として実施していることでもあり、実証研究なども
追加で実施する必要はないと考える。

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