自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行
○ 一方で、移行後の運用経費が、各地方自治体の見積等によると移行前の水準より大きく増加する傾向にあること
が判明。今後、国の支援の下、標準化・ガバクラ移行後に一時的に増加している運用経費の抑制・適正化を含め
た運用の最適化を図っていく。
○ その際、デジタル人材の確保やリスキリング、クラウドに最適化されたシステム構築、公共SaaSの開発等、官民が連
携した取組が必要。
自治体情報システムの標準化・ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策（概要）
当面の対策
機能強化・構造的な要因
・ セキュリティ高度化・大規模災害
対策の実現など
・ 基盤・ネットワークの二重化
・ ガバクラに最適化できていない
・ 大規模な制度改正 等

・ 見積精査支援の拡充
・ ガバクラ利用料割引交渉
等

構造的な要因等に対する対策
・ 運用管理の省力化・自動化
・ 公共SaaS
・ 基盤・ネットワークの最適化
・ 経費の見える化等による競争促進
等

外部要因
・ 物価高、賃上げ、円安
・ デジタル人材のひっ迫 等

20業務
システムの
運用経費等
H30年度
（基準年度）

現行システム
現行システム

標準システム
特定移行支援システム

R7年度
（移行期限）

運用経費等の
３割削減に
向けた環境整備

・ 優良システムの長期継続利用
・ クラウド最適化されたシステム
標準システム
への移行
・ 公共SaaSの活用

R12年度～
（全システムの移行完了目途）

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